Q.「家賃と同じ返済額」なら安心？税金・保険・修繕費を足すと毎月いくら必要ですか？

A.ローン返済が家賃と同じでも、住居費の総額が同じになるとは限りません。固定資産税等、保険、修繕、設備交換、光熱費の変化を足して比較します。年に一度や数年おきの支払いを月額へ直し、家計へ残せるお金を確認することが必要です。

毎月払わない費用も月額へ置く

住宅ローンの広告を見るときは、借入額、頭金、金利、期間、ボーナス払いを確認します。月額が低く見えても、別の時期に支払う金額があるかもしれません。同じ条件へ計算し直してから、現在の家賃と比較します。

仮に返済が月八万円、税金を年十二万円、保険を年六万円相当、修繕への積立を月一万五千円と置くと、合計は月十一万円相当です。これは実際の相場ではなく、計算方法の例です。さらに光熱費や駐車場等の変化を加え、自分の条件で置き換えます。

税金は、土地と建物、評価、所在地、軽減等で変わります。新築時の見込みが、その後も同じ額で続くとは決めません。納付時期と方法も自治体によるため、特定の月に一括で落ちるという前提を置かず、自治体の案内を確認します。

保険は、建物と家財、火災と地震、補償範囲と免責を分けます。長期契約でまとめて支払う場合は、月割りの管理額と実際に払う年を両方残します。更新時の条件と保険料が必ず同じとは限らないことも、予算の見直しへ入れます。

購入前と購入後を同じ範囲で比べる

賃貸側にも、更新料や保険、駐車場などの負担がある場合があります。持ち家側だけへ費用を足すのではなく、現在実際に払う住居費を揃えます。資産の形成と現金の支出は違う視点なので、今月払えるかの確認とは分けます。

月額へ直す項目

・通常返済とボーナス払い、借入の諸費用。

・土地建物の税金と保険の年額、更新時期。

・建物補修と設備交換の積立、管理費用。

・光熱費、駐車場、交通等で変わる支出。

修繕の積立は、今月使わなかったから余ったお金とは考えません。将来の支払いへ分けて残します。一方、既に積立として計上した工事費を、同じ期間の総支出へもう一度重ねて足さないようにします。支出と資金移動を整理した表が必要です。

光熱費の比較は、新居の使用条件に合わせます。古い家で暖房を我慢した実績と、新居全体を暖める試算を、住宅性能の差だけで比べません。必要な室温を確保した条件で、使うエネルギーと料金を見ます。

車や通勤の費用が変わる土地では、その差も入れます。建物価格が安くても、移動の負担が増える可能性があります。住宅ローンの枠だけを小さくして比較せず、家族が日常で払う費用をまとめて確認します。

建て替えなら、引渡しまでの仮住まい、往復の引越し、荷物の保管も総予算へ入れます。これは毎月ずっと払う費用とは違うため、取得時の一時支出として分けます。月々の住居費と、契約から入居までの現金の準備を混同しません。

退職前後では、同じ月額でも収入に対する負担が変わります。現在の手取りから支払えるだけでなく、教育費や年金生活の時期にも表を作ります。家賃並みという印象を、長期間の安心へそのまま置き換えないことが大切です。

住宅会社へ、入居までの総額表と、入居後の年別支出表を別に求めてください。月額広告の条件と、それ以外の支出が見えれば、家計のどこへ負担が出るかを具体的に話せます。借入額を調整する根拠にもなります。

まず現在の年間住居費を十二で割り、新居も同じ範囲へ揃えて比較します。住宅ローンが払えるかだけでなく、税金と補修への準備を残しても、家族の生活が続く金額になっているかを確認してください。

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参照資料　P23、P13