家賃並み」で買えると思わせるローコスト住宅販売に、住宅会社社長が警鐘

家を買えないことより、買って生活が壊れることのほうが怖い

「月々2万円台から」

「月々4万円でマイホーム」

「今の家賃と変わらない支払いで家が持てます」

山梨県内でも、今なお、このような月々の返済額を前面に出した住宅広告を見かけます。

私は住宅会社を経営していますが、はっきり申し上げます。

住宅ローンだけを家賃と比べて、「家賃並みで家が買える」と思わせる売り方は、もう現実に合っていません。

建築費も土地代も上がりました。住宅ローン金利も、ずっと同じとは限りません。その状況で、月々の数字だけを小さく見せて来店を促す。私は、この販売手法を住宅業界が改めるべきだと考えています。

安い住宅を否定しているのではありません。

安く見せるために、購入後の現実を小さく扱うことを否定しています。

「月々4万円」は、どのように作られているのか

住宅ローンの月々返済額は、返済期間を長くすれば小さくできます。

実際に山梨県内の住宅会社の公開ページを確認すると、月々2万円台、3万円台、4万円台という返済例が掲載され、その計算条件として「変動金利1.275％・40年返済」と明記されている例があります。

40年返済なら、30歳で借りても完済は70歳です。35歳なら75歳、40歳なら80歳になります。

月々の返済額が小さいことと、負担が小さいことは同じではありません。

確認すべきなのは、次の数字です。

• いくら借りるのか
• 何歳で完済するのか
• 最後までに支払う利息はいくらか
• 金利が上がった場合も返済できるか
• 定年後もローンが残るのか

月々の数字だけを見せて、完済年齢や支払総額を目立たせない。それで「家賃並み」と伝えるのは、消費者にとって親切な説明でしょうか。

私は、そうは思いません。

建物価格だけでは、家は完成しない

広告に掲載される価格が、家づくりに必要な総額とは限りません。

建物本体のほかにも、屋外給排水、建築確認申請、地盤改良、造成、浄化槽、給水管の取り出し、登記、住宅ローン諸費用、火災・地震保険、照明、カーテン、エアコン、外構などが必要になります。

土地から購入する方には、土地代や仲介手数料も加わります。

さらに、広告の最小プランから、家族が実際に必要とする広さ、収納、設備、窓、断熱性能へ変更すれば、価格は当然上がります。

問題は、追加費用が発生することではありません。土地によって金額が変わる工事があるのも事実です。

問題なのは、何が含まれ、何が含まれないのかを最初に明確にせず、最小の建物価格や月額だけで「自分にも買える」と思わせることです。

安かったのは、あなたが実際に建てる家ではないかもしれません。

持ち家の支払いは、住宅ローンだけではない

賃貸住宅で毎月8万円を支払っているからといって、住宅ローンも月々8万円以内なら同じ負担、とはなりません。

持ち家には、住宅ローン以外にも継続的な支出があります。

• 固定資産税
• 火災保険・地震保険
• 外壁や屋根の修繕
• 給湯器やエアコンなどの設備交換
• 庭や駐車場などの維持管理
• 将来の大規模修繕に備える積立

家賃には、建物の維持管理に関する貸主側の負担も織り込まれています。持ち家では、修繕時期も費用も、自分たちで背負います。

だから比べるべきなのは、家賃と住宅ローンではありません。

賃貸で暮らし続ける場合の住居費と、住宅を所有した場合のローン・税金・保険・修繕を含む総住居費です。

一生家賃を払っても、自分のものにならない。それでもいい

「家賃を一生払っても、自分のものになりませんよ」

住宅営業で、長年使われてきた言葉です。

確かに、そのとおりです。家賃を払い続けても、その住宅は自分の所有物にはなりません。

しかし、だからといって、無理な住宅ローンを組むべきだとは限りません。

家を所有しない代わりに、住み替えの自由を持つ。大きな修繕費を直接負担しない。教育費や老後資金を残す。収入の変化に合わせて住居費を調整する。

賃貸には、賃貸の価値があります。

一生自分のものにならなくても構わない。家族の生活を守れるなら、それは失敗ではありません。

厳しい言い方をします。今、買えないなら買わないでください

私は住宅を販売する立場ですが、それでも言います。

家を買えるだけの収入や貯蓄がないなら、今は買わないでください。

「銀行が貸してくれるから」

「月々なら払えそうだから」

「家賃を払い続けるのはもったいないから」

それだけで、35年、40年の住宅ローンを組んではいけません。

銀行が貸せる金額と、家族が最後まで無理なく返せる金額は違います。

住宅ローンのために、子どもの教育、車の買い替え、家族の楽しみ、老後資金を削り続けるなら、その家は家族を幸せにする道具ではなく、家族を縛る負債になります。

「今は買わない」

「賃貸で暮らす」

「頭金と生活防衛資金を準備してから考える」

これらも、立派な住宅計画です。

住宅会社へ。安い月額ではなく、払う総額を伝えませんか

住宅会社が本当に消費者の生活を考えるなら、広告に大きく表示すべきなのは、最小の月額だけではありません。

• 建物価格に何が含まれているのか
• 付帯工事や申請費用はいくらか
• 土地条件によって何が追加になるのか
• 入居までに必要な総額はいくらか
• 借入総額と完済年齢はどうなるのか
• 税金・保険・修繕を含めても生活できるのか

ここまで説明して初めて、消費者は「買う」「買わない」を正しく判断できます。

買えない人を、40年返済や低く見える月額で買える気持ちにさせることが、住宅会社の仕事ではありません。

住宅会社の仕事は、家を売ることより先に、家を買った後の生活を守ることです。

デザインハウス甲府が、総額を先に伝える理由

デザインハウス甲府では、建物本体だけを安く見せるのではなく、建築確認申請、基準内の付帯工事、消費税を含めた住宅建築総額を提示します。

土地の条件によって追加工事が必要な場合も、調査後、契約前に内容と金額を説明します。

そして、住宅資金シミュレーションでは、住宅会社が売りたい金額から返済計画を作るのではありません。生活費、教育費、車、保険、老後資金を整理し、家族が家に使ってよい予算を先に考えます。

その結果、「今は建てないほうがよい」という結論になることもあります。

それでよいのです。

家は、安ければ何でもよい商品ではありません。そして、誰もが今すぐ買わなければならない商品でもありません。

家賃並みという言葉で、人生を契約しないでください。

買える家ではなく、買った後も家族が幸せに暮らせる家を選んでください。

デザインハウス甲府
代表　深澤敏仁