建て替えると固定資産税や都市計画税が安くなる地域がありますか？「不燃化促進地域」や「特区」とは何ですか？

Q

70歳です。建て替えを考えています。知人から「建て替える場所によっては固定資産税や都市計画税が安くなる制度がある」と聞きました。「不燃化促進地域」や「特区」という言葉も聞きますが、どのような制度なのでしょうか？シニア世代でも利用できますか？

結論

はい。自治体によっては、防災やまちづくりを目的として、建て替えを支援するために固定資産税や都市計画税の減免制度を設けている地域があります。

代表例は、

• 不燃化促進地域
• 密集市街地整備区域
• 防災街区整備地区
• 特定の再開発区域

などです。

ただし、全国共通の制度ではなく、自治体ごとに内容・対象区域・減免内容が異なります。

不燃化促進地域とは？

木造住宅が密集し、

火災が延焼しやすい地域では、

自治体が

耐火・準耐火建築物への建て替え

を支援しています。

目的は、

大規模火災を防ぐことです。

そのため、

建て替え時に、

• 補助金
• 固定資産税の減免
• 都市計画税の軽減

などが設けられている自治体があります。

特区とは？

「特区」といっても、

住宅では様々な制度があります。

例えば、

• 防災まちづくり区域
• 都市再生特別地区
• 景観地区

などです。

それぞれ、

建築条件や支援制度が異なります。

固定資産税が軽減される例

建て替え後、

新築住宅では、

一定の条件を満たすと、

固定資産税の軽減措置

が受けられます。

一般的な住宅では、

一定期間、

建物部分の固定資産税が

2分の1

になる制度があります。

長期優良住宅では、

軽減期間が延長される場合があります。

都市計画税は？

都市計画税は、

自治体独自の制度も多くあります。

そのため、

不燃化促進地域などでは、

独自の減免制度を設けている自治体もあります。

対象区域や内容は、

市町村によって異なります。

シニア世代が確認したいこと

市役所や住宅会社へは、

次のように確認しましょう。

• 不燃化促進地域ですか？
• 固定資産税減免はありますか？
• 都市計画税減免はありますか？
• 建て替え補助金はありますか？
• 防火地域・準防火地域ですか？

建て替えと一緒に確認したい制度

例えば、

次の制度も合わせて利用できる場合があります。

• GX志向型住宅補助
• 長期優良住宅
• 耐震建て替え補助
• 空き家除却補助
• 木材利用補助

制度を組み合わせることで、

負担を軽減できる可能性があります。

シニア世代におすすめの住宅性能

建て替えでは、

税制だけではなく、

住宅性能も重要です。

おすすめは、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下（山梨県など地域区分5・6の目安）
• 全棟気密測定（C値1.0以下、できれば0.7以下）
• 長期優良住宅
• 第一種熱交換換気

これらを備えることで、

税制優遇だけでなく、

健康や省エネにもつながります。

法律・制度の根拠

固定資産税・都市計画税は、

地方税法

に基づき課税されます。

また、

新築住宅の固定資産税軽減措置は、

地方税法および関係法令に基づき実施されています。

不燃化促進地域や防災まちづくり制度は、

• 都市計画法
• 建築基準法
• 密集市街地整備法
• 各自治体条例

などに基づいて運用されています。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

建築地によって、

利用できる制度は大きく異なります。

私たちは、

建て替え前に、

• 都市計画区域
• 防火・準防火地域
• ハザードマップ
• 補助金制度
• 固定資産税軽減

まで確認したうえで、

ご提案しています。

さらに、

• 長期優良住宅
• 耐震等級3
• 断熱等性能等級6
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）

を組み合わせることで、

税制優遇だけでなく、

健康・安心・資産価値まで考えた住まいをご提案しています。

建て替えでは、「家を建てること」だけではありません。

土地の制度まで調べることで、数十万円〜数百万円の差が生まれることもあります。

だからこそ、契約前に制度を確認することが大切です。