追加工事は別契約だから完成保証の対象外と言われた。署名前に確かめる？
原案の判断：追加分が保証に含まれる手続きと対象範囲を確認する。
追加工事が完成保証の対象外と説明されたら、署名前に保証会社や制度窓口へ対象範囲と必要な手続きを確認します。同じ住宅を同じ会社が施工していても、別契約の追加分が自動的に保証へ入るとは限りません。逆に、別契約という名称だけで一律に対象外とも決められません。保証証書、約款、追加契約の内容を示し、具体的な回答を得てから判断してください。
どの完成保証へ加入しているかを特定する
保証会社、制度名、保証番号、対象住宅、保証される請負契約を確認します。住宅会社が登録業者であることと、自宅の工事について保証の申込みや承認が済んでいることは別です。保証証書などの交付資料を受け取り、当初の請負金額、期間、限度額を確認してください。会社のパンフレットだけで加入状況を判断しないことが大切です。
住宅保証機構の手続案内でも、保証内容、割合、限度額、期間を確認して保証委託申請を行う流れが示されています。住宅あんしん保証の制度にも、対象住宅や申込みの条件があります。ただし、保証会社によって内容は違うため、他社の説明や一般的な紹介記事だけで自分の契約を判断しないでください。
完成保証と完成後の不具合保証を区別する
完成保証は、施工会社の倒産などで工事が継続できなくなった場合の備えとして、制度で定める費用などを対象にします。どの事態で、どの費用が、いくらまで保証されるかを確認します。住宅の不具合へ対応する瑕疵保険、設備の故障保証、火災保険とは目的や対象が異なります。保証があるという一言で全部をカバーすると考えないことです。
追加工事についても、倒産時の未完成リスクを確認しているのか、完成後の施工不良を確認しているのかを分けます。完成保証へ含まれていても、希望するすべての仕様が無制限の費用で完成するという意味ではありません。前払金や引継ぎに伴う増加費用などの区分、限度、免責を、採用する制度の書面で確認してください。
追加契約を保証の窓口へ具体的に示す
追加の工事内容、金額、支払時期、施工期間、元の契約との関係をまとめます。建物本体の仕様変更なのか、外構などの別工事なのか、引き渡し後に行う工事なのかを明らかにしてください。追加契約書と図面を保証の窓口へ示し、当初保証の変更で含められるか、別の手続きが必要か、そもそも対象にできないかを確認します。
住宅会社が対象外と言う場合は、その理由が制度の範囲、金額の上限、申請の期限、会社の手続き方針のどれかを聞きます。保証会社からの回答があるなら内容を示してもらいます。会社が口頭で入るはずと言う場合も、確認が済むまでは確定と考えず、誰がいつまでに手続きを終えるかを決めてください。
金額と期間の変更を保証資料へ反映する
追加で請負額が増えたとき、保証の対象額や限度額がどう変わるかを確認します。元の保証金額のままなら、増えた工事に対して十分な備えがあるかを検討する必要があります。工期が延びる場合は、保証期間の変更も必要かを聞きます。工事の追加契約を締結したことと、保証の変更が承認されたことは別に確認します。
変更手数料や追加の保証料が発生するなら、誰が負担し、いつ支払うかを合意します。更新後の証書や変更承認の記録を受け取り、追加契約の番号、金額、期間が対応しているかを見ます。申請予定と完了を区別し、手続き中に追加代金を先払いする場合の扱いも保証の窓口へ確認してください。
対象外なら支払方法と工事の分け方を検討する
追加分を保証へ含められない場合は、その理由を理解したうえで、前払いを減らす、完成を確認して払う、工程を分けるなどの条件を会社と協議します。ただし、後払いにすればすべての損失がなくなるわけではありません。途中で施工が止まれば、別業者への引継ぎ費や工期延長などの負担が残る可能性があります。
仮に追加代金百万円を着手前に全額払う案と、工事の進捗に応じて払う案があるなら、未完成時に先払いしている額を比較します。この金額は例です。対象外の追加を選ぶかどうかは、必要性、会社との契約条件、支払いの時期、家計で対応できる範囲を合わせて判断します。保証がある元契約へ名目だけ移して処理することは避けてください。
署名前の確認と完了後の資料をそろえる
署名前には、対象範囲、保証手続き、限度額、期間、追加料、先払いの扱いを確認します。保証の窓口へ問い合わせた日と担当者、示した資料、回答を記録してください。必要な手続きが追加工事の着手前なのか、別の期限があるのかも確認します。施工後に対象へ入れようとしても対応できない場合があるため、先に確認することが重要です。
追加工事が完成したら、工事代金の精算、完成確認、完成後の保証資料を整理します。完成保証の対象を確認した記録も、元の契約と一緒に保存します。会社との合意と保証会社の承認が一致していれば、万一のときに対象を説明しやすくなります。営業担当の説明だけでなく、制度の書面を判断の基準にしてください。
深澤の判断と次の行動
私なら、完成保証の対象外と言われた追加工事は、署名前に保証の窓口へ確認します。契約を分けた理由、対象へ入れる手続き、保証額と期間を確かめる。対象外なら、先払い額や工程の分け方も含めて条件を考え直します。追加契約と保証変更は別の確認事項として扱い、必要な承認を受けた記録まで保存してから進めてください。
参考資料 確認日 2026年10月25日
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