工事が終わっても諸費用の預り金が残ったまま。返金はいつになる？
原案の判断：未精算項目と返金予定日を一覧にし、残高を確定させる。
諸費用の預り金が残っているなら、未精算の項目と返金予定日を会社に示してもらいましょう。工事が終わった日と、登記や申請の精算が終わる日は一致しないことがあります。しかし、その理由だけで残金をいつまでも預ける必要はありません。預けた額、支払済みの額、今後必要な額を分け、返せる残高から確定させます。
工事代金と預り金を別の勘定にする
最初に、預り金として渡した金額を振込日ごとに確認します。登記、行政への手数料、水道関係など、会社が施主に代わって支払う予定の費用を一覧にしてください。工事請負代金の一部として受け取ったお金と、後で実額を合わせる預り金が混ざっていると、工事代金をすべて払ったのに何が残っているのか分からなくなります。
会社が「諸費用一式」として固定額を請け負っている場合は、実費との差額が当然に返金される契約かも確認します。預り金なのか、定額の代行料を含む契約金なのかで精算の考え方は違います。請求書の名称だけでは判断せず、見積書や申込時の説明を読み、返還する条件がどこに書かれているかを会社とそろえましょう。
未精算の理由を項目ごとに聞く
「まだ手続きが残っている」だけでは返金日を決められません。登記の請求書待ちなのか、申請手数料の額が未確定なのか、外注先の返金待ちなのかを分けます。各項目について、担当者、予定額、確定する条件、予定日を示してもらえば、会社側の事務処理だけが止まっているのか、外部の結果を待つ必要があるのかが見えます。
完了済みの手続きについては、請求書や領収書と照合します。申請を取りやめた費用や、施主が専門家へ直接払った費用が預り金にも残っていないかを確認してください。同じ登記費用を会社と司法書士の両方に払っていれば、単なる残高確認にとどまらず、二重受領の修正が必要になります。相手先ごとの支払記録が役立ちます。
返せる金額と留保する金額を計算する
仮に五十万円を預け、確定した支出が三十二万円、残る手続きに必要と見込む額が五万円なら、差引十三万円は先に返せるか協議できます。ここで五万円は確定額ではないため、最終精算日を別に決めます。この数字は説明用ですが、全部が未確定だから全額保留という処理ではなく、確定分と留保分を分けることが要点です。
予想外の支出に備えて余裕を残す場合も、その上限と対象を決めます。会社の判断だけで預り金を追加工事へ充当しないよう、用途を変えるには施主の承認が必要であることを確認してください。逆に費用が不足する場合は、追加で必要な根拠と期日を示してもらいます。返金額だけを急いで決め、後日同じ費用を再度請求されないようにします。
返金日を手続きの期限と結び付ける
返金予定を「後ほど」とせず、精算書を渡す日と振り込む日を分けて決めます。会社の締日を理由に翌月になるなら、その締日と振込日を聞き、明細を先に受け取ってください。外部の手続きが遅れている項目は、状況を報告する日を決めます。予定日を過ぎたときに、施主から毎回最初の説明を求めなくて済むようにするためです。
返金口座は名義と番号を正しく伝え、会社からも受付を確認してもらいます。別名義の家族口座へ返す場合は、支払った人や費用を負担した人との関係が曖昧にならないよう説明を残します。振込手数料を誰が負担するかも、当初の契約や精算条件を確認してください。小さな差額でも、その理由が分からない状態で完了にしないことです。
残工事や補修の費用と混同しない
引き渡し後に補修が残っていても、諸費用の預り金をどこまで保留できるかは別に確認します。登記費用の残金を、補修費の担保として会社が持ち続ける説明には、その根拠を求めます。一方、施主側も預り金の返還を理由に、未払いの工事代金を自分だけで相殺したと扱わないでください。異なる請求は金額と条件を分けて合意します。
会社が返すべき残額を認めているなら、その確認を文書でもらいます。担当者が退職する、会社の連絡窓口が変わる、といった場合にも債権の内容が追えるようにします。返金の相談と同時に新たな工事を頼むときは、残金を充当するのか、いったん返金して別に払うのかを選び、両方の書類が一致するようにしておきましょう。
連絡が進まなければ資料を整理して相談する
催促する際は、預けた日と金額、会社が認めた残高、約束された返金日、現在の未回答事項を短くまとめます。感情的なやり取りを重ねるより、誰がいつ何を回答するかを求める方が具体的です。営業担当だけで進まなければ経理担当や会社の責任者にも同じ資料を共有し、書面で回答を受け取ります。
支出の説明がなく返金も止まる場合は、住まいるダイヤルや消費生活相談窓口に契約資料を示して相談します。法的な請求の進め方が必要なら、返還義務や期限について専門家の判断を受けます。住宅会社が困っているようだからと、返金すべきお金を別の名目へ書き換える書面に安易に署名しないことも大切です。残高の性格を変える提案は内容を確かめてから応じます。
深澤の判断と次の行動
私なら、完成後の預り金は「未精算項目」「確定支出」「返金可能額」の三つが分かる一覧で確認します。残る手続きがあれば必要分だけを説明付きで留保し、返せるお金は返す日を決める。家が完成したからお金の管理も終わり、ではありません。精算書の残高がゼロになり、返金の入金まで確かめて初めて、この費用の処理を完了にします。
参考資料 確認日 2026年10月25日
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