Q.補助金が多い方を選んでよい？
建て替えとリフォームの自己負担額をどう比べますか？

A.補助金の額ではなく、必要な工事の総額から受け取れる補助金を引いた負担で比べます。補助対象にするために増やした工事や申請費用も含めてください。補助額が大きくても、希望していない工事まで追加すれば、支出が増える場合があります。まず家族に必要な改修・建て替えの内容を決めることが大切です。

対象になりそうな額と確定した額を分ける

補助制度は、新築か改修か、住宅の性能、工事内容、世帯、地域、契約や着工の時期などで条件が異なります。2026年の住宅省エネキャンペーンでも、新築とリフォームで対象や申請条件が分かれています。前年に使えた制度や、別の家庭が受け取った金額を、そのまま自分の予算に入れないようにします。

見積もりには、制度名、対象工事、計算した補助額、確認済みの要件、未確認の要件を付けてもらいます。「最大○万円」の最大額と、その工事で受け取れる見込み額は違います。申請前の見込み、予約、交付決定、実際の還元を分け、今どの段階なのかを確認してください。対象らしいことだけで受給が確定するわけではありません。

計算方法の例として、税込総費用1,500万円、補助見込80万円なら、受給できた場合の負担は1,420万円です。別案が1,550万円で補助見込100万円なら、負担は1,450万円です。補助金が20万円多くても、後者の支出は30万円多くなります。これは制度の実額や相場を示す例ではなく、引き算の順番を確認するための仮定です。

補助額と自己負担の計算例

申請関連費用を総費用に含めた仮定の計算です。制度の補助額や相場を示すものではありません。

比較表に記載すること

・工事と申請・証明等を含む、税込の総費用

・制度名、補助の見込額、条件確認の状況

・対象にするため追加した工事と、その必要性

・還元方法と、受け取れない場合の支払額

申請のための手数料や性能証明、検査等が別途必要かも確かめます。見積もりに含まれているものを再度足さないことも重要です。補助対象となる工事費と、家全体の工事費は一致しない場合があるため、補助率を総額に掛けるような計算を自己判断でしないでください。

申請する人と還元の方法を確認

住宅省エネ2026キャンペーンでは、登録した工事施工者等が申請を行い、交付された補助金を工事発注者等へ還元する仕組みが示されています。対象制度について、誰が手続を担当するか、工事代金に充当するのか、後から現金で還元するのかを書面で確認します。施主が直接申請する制度も含め、制度ごとの手順を確かめることが必要です。

併用する制度がある場合は、国と自治体、窓と給湯器などの工事ごとに、併用できる条件を確認します。同じ費用への重複補助が認められない場合もあるため、使えそうな最大額を単純に足さないでください。所得税等の控除と合わせる場合も、補助金を差し引いて計算する取扱いなどを別途確認します。

また、受付期限だけでなく、予算上限による終了も確認します。必要な写真や証明書を工事後にそろえようとしても、間に合わない場合があります。利用を考える制度の条件は、契約前に確認し、設計や施工の担当者と共有します。将来の制度の継続を、現在の契約時点で確実なものとして扱わないことも大切です。

資金計画では、受給できた場合と、受給できなかった場合の両方を残します。後日還元される補助金は、契約金や着工金の時点では手元にありません。支払いに先に充当できる約束があるかも確かめます。補助見込額を自己資金にも値引きにも二重に入れないようにしましょう。

私は、補助額が大きいという理由で家の選び方を変えるより、必要な計画に制度を組み合わせる順番を勧めます。受給条件を満たした後の支払額と、工事後に得られる状態を比べれば、補助金の見出しに流されず判断できます。

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参照資料　C09、C10