第三者検査を入れると、施工会社との関係が悪くなる？
結論 目的と手順を先に共有すれば協議しやすい
A 第三者検査を入れたい場合は、会社を疑っていると感情的に伝えるより、確認したい範囲と工程を説明して受入れ条件を相談しましょう。工事の品質を確認する方法の一つであり、必ず関係が悪くなるものではありません。一方、外部の人が無断で入って作業を止めれば、安全や工程に問題が生じます。契約前または早い段階で、検査者、対象、日程、費用、立入と報告の手順を整理してください。会社の受入れ姿勢だけでなく、検査を実際の是正へつなげる仕組みが重要です。
何を誰がいつ確認するかを伝え、立入、安全、工程、報告、是正の窓口を事前に会社と合わせます。
検査を希望する理由は、『施工会社を信用できないから』だけでなく、『断熱と防水の確認結果を、引き渡し後も説明できる形で残したい』等の対象と目的で伝えます。何回、どの工程、どの範囲を見てほしいかを決め、契約前や工程へ余裕がある時点で相談します。直前に検査者だけを連れて行くと、安全や作業の調整ができません。受入れ条件と会社側の連絡担当を先に確認することが大切です。
検査の対象と目的を決める
構造、防水、断熱、配線、完成時の仕上げなど、確認したい内容によって適切な時期が違います。一回の完成検査で、壁の内部まで全て確認できるとは限りません。瑕疵保険や住宅性能評価、会社の検査と、施主が依頼する検査の違いも確認しましょう。検査サービスにも対象と限界があり、住宅全体の無欠陥を保証するとは限りません。[資料12] 不安を広く全部調べるという依頼より、何をどの資料と照合するかを明確にすると、必要な工程と費用を選びやすくなります。
対象部位、検査時期、照合する基準、見られない部分を確認し、一回の検査で全工程を判断しません。
検査者の経験と報告内容を確認する
資格、対象工法の経験、検査する方法、使う機器、報告書の内容を聞きます。施主と施工会社のどちらが依頼し費用を払うかも明確にしてください。独立した立場が必要なら、契約上の関係や利害を確認します。検査者が写真で助言するだけなのか、現地で測定するのか、是正後まで見るのかも重要です。強い発信や知名度だけで選ばず、判断の根拠と対象外を説明できる人へ依頼しましょう。法律上の責任の判断まで検査者が行うとは限らないことも確認します。
経験、利害関係、現地の方法、報告書、是正後の再確認、費用を確認し、助言と検査の範囲を区別します。
依頼先には、その工法や部位の経験、資格、独立性、検査方法、報告書の見本、対象外、再検査の費用を聞きます。『第三者』という名称だけで、全ての工程と部位を調べるとは限りません。保険の検査、建築確認関係の検査、任意の品質検査を分けてください。自分が知りたい施工を見ない検査を増やしても疑問は解消しにくいため、確認対象と方法を選び、非破壊で分からない範囲も理解して依頼します。
工程と安全を調整する
検査者が入れる日、必要な立会い、図面の提供、足場や保護具、施工が隠れる期限を会社と調整します。会社の作業を無断で止めるのではなく、検査までにどこを施工し、どこを待つかを合意しましょう。日程変更の連絡先と追加費用の扱いも確認します。施主が現場へ連れて行けば自動的に検査できると思わず、契約や会社の受入れ手順を読みます。必要な図面の利用や写真の取り扱いも、検査の目的に必要な範囲でそろえておくことが大切です。
検査日、立会い、資料、安全、隠れる工程、変更時の連絡を決め、現場を無断で確認する方法を取りません。
指摘は会社の回答と是正へつなげる
検査者の指摘が出たら、会社が図面や施工要領と照合し、適否と対応を説明します。指摘があるから必ず重大な欠陥、会社が違う意見だから必ず隠蔽と決めつけないでください。根拠の違いを整理し、設計者や監理者の判断も確認します。是正する場合は、方法、担当、期限、再確認を決めましょう。検査報告を受け取って安心するだけでは、工事の改善は終わりません。施主が双方の伝言役だけにならないよう、専門的な協議の窓口も整える必要があります。
指摘、会社の見解、根拠、是正案、再確認を一覧にし、解決した項目と見解が残る項目を分けます。
指摘は、箇所、根拠、求める確認を会社へ送り、設計・監理の判断、是正案、実施、再確認へつなげます。検査者の意見がそのまま法的な費用負担を決定するとは限らないため、技術と契約の協議は分けます。会社が受入れ困難と答えたら、日程、安全、検査方法、契約上の条件のどれが理由かを聞き、代替日や記録の提供を相談します。協議が整わないまま無断で立ち入らず、必要なら外部相談で次の対応を確認してください。
受入れが難しいと言われたら理由を聞く
工程、安全、検査者の条件などで調整が必要な場合があります。拒否されたことだけで施工不良と断定せず、理由と代替案を聞いてください。一方、根拠を示さず確認を避け、会社の記録も出ない状況なら、契約を進める判断や外部相談の材料になります。既に契約している場合は、立入や検査の条件を確認し、必要に応じて専門窓口へ相談します。目的は会社と対立することではなく、確認できる根拠を増やし、必要な是正を完了させることです。
受入れの条件、難しい理由、別日や資料での代替を確認し、合意できない点は契約と記録を基に相談します。例えば「断熱の施工前後を確認したいので、検査者の立会い日を工程に入れられますか」と相談します。抜き打ちで見に行くより、隠れる時期を合わせる方が目的に合います。是正後の再検査が含まれるかも依頼時に確認します。
関連URL
1 [資料12] 日本住宅保証検査機構 施工状況確認検査の内容と注意事項
検査の目的、対象、対象外、指摘後の流れを確認する参考です。
https://www.jio-kensa.co.jp/other/construction_status/index.html
2 [資料16] 住まいるダイヤル 住宅に関する電話相談の案内
検査の受入れや技術の疑問が解消しない場合の相談窓口です。
