最終請求書の総額は合うのに、支払済み金が引かれていない。どう直す？
原案の判断：契約額と変更額、既払額、今回残額を四段階で照合する。
最終請求では、工事の総額が正しいことと、今回払う残額が正しいことを別に確認します。当初契約額に合意済みの増減額を反映し、そこから契約金や中間金などの既払額を差し引きます。支払済み金が反映されていなければ、対象の入金記録を示し、今回請求額と残高を訂正した書面を受け取ってから精算してください。
当初契約額を出発点として固定する
最初に、双方が署名などで合意した契約書の金額を確認します。概算見積もりや値引き前の提案書を基準にしないことです。土地、設計、建物、外構などの契約が分かれていれば、どの契約の最終請求かを特定してください。税込額と税抜額を混ぜず、同じ基準で計算できるようにします。
契約金の請求書に書かれた工事総額と、最終請求の総額が違う場合は、その間の変更を追います。会社の最新の金額だけを正しいとして合わせるのではなく、当初からどう変わったかを説明できる形にすることが重要です。契約書、変更書、請求書、領収書を日付順にそろえると、抜けた取引を見つけやすくなります。
追加と減額を一件ずつ反映する
追加した設備や工事だけでなく、取りやめた工事、仕様を下げた差額、未使用分の精算も確認します。変更番号、内容、承認日、増額又は減額、支払済みかを一覧にしてください。追加見積もりの候補案が複数ある場合は、採用したものだけを反映します。検討段階の見積もりが総額へ入っていないかも見ます。
最終の変更合計が合っていても、同じ追加を二回計上し、別の減額が抜けたまま偶然数字が一致している可能性があります。合計だけでなく項目を照合することが必要です。追加工事を別の請求で既に払っていたなら、変更後の総額には含めつつ、既払額にも反映させます。工事代金と支払いの両側をそろえなければ残額は正しくなりません。
既払額を会社の入金台帳と突き合わせる
契約金、着工金、中間金、追加の都度払いなど、送金した取引を一件ずつ記載します。日付、送金名義、金額、請求番号を会社の台帳と照合してください。家族名義や分割送金で入れたお金は、別の契約や未確認入金として処理されていないかを確認します。振込控えが予約の記録なら、実行済みかも銀行で確かめます。
補助金や預り金の返還、立替金の精算がある場合は、工事代金へ充当する合意か、別に現金で戻す合意かを区別します。受け取る予定の補助金を、会社の了承なく自分で最終金から引かないようにします。一方、請求から差し引く約束なら、その金額が反映されているかを確認します。名前が似た入出金を混ぜないことが大切です。
四段階の計算で今回残額を再現する
計算の形は、当初契約額、変更の増減、既払額、今回残額の四段階です。仮に当初三千万円、追加百五十万円、減額五十万円なら、変更後の総額は三千百万円です。既に二千四百万円を払っていれば、残額は七百万円となります。この数字は計算例であり、実際は税や契約ごとの条件をそろえて確認します。
最終請求書に三千百万円と書いてあっても、総額の表示欄なのか、今回振込額の欄なのかを見分けます。別紙で既払額を控除している場合もあるため、書式全体を確認してください。総額が合うから表示額をそのまま送るのではなく、今回支払う額を会社に明記してもらいます。訂正前後の請求書は、どちらが有効か分かるように整理します。
支払期日と引き渡しの扱いを同時に決める
誤りを見つけたら、会社の経理担当者と契約担当者へ、対象の既払金と計算表を送ります。訂正版をいつ受け取れるか、支払期限をどう扱うか、引き渡し予定に影響するかを確認してください。確認中のまま期限を過ぎることを避け、会社としての回答を求めます。担当者の口頭説明だけで払う額を決めず、修正内容を残します。
請求内容の一部に争いがある場合は、既払額の控除漏れと、追加費用の妥当性を分けて協議します。すべての問題が同じ原因とは限りません。どの額が合意済みで、どの額が確認中かを明らかにすると、支払いと引き渡しの調整をしやすくなります。契約上の扱いが分からない場合は、資料をそろえて住宅の相談窓口へ相談してください。
支払後は残高ゼロと未精算項目を分けて残す
訂正後の額を払ったら、会社から入金の確認と残高の分かる精算書を受け取ります。工事代金の精算が済んでも、預り金の返還や補助金の還元などが後日に残る場合があります。その項目、金額、期限、担当者を別に記録し、残高ゼロという表示だけで受け取るべきお金を忘れないようにします。
引き渡し時の精算確認に署名する場合は、工事の不具合や未完成部分の対応まで一緒に放棄する内容になっていないかを読みます。代金の計算と工事の品質確認は、それぞれ記録を残します。契約から最終精算までの金額がつながる資料を保存しておけば、将来の税務や売却、ローンの説明にも役立ちます。
深澤の判断と次の行動
私なら、最終請求書は当初契約、増減、既払、残額の順に読みます。総額だけ合わせず、実際に払った一件ずつを台帳へ反映させる。控除漏れがあれば訂正版を受け取り、支払日と引き渡しへの影響も同時に調整します。最後は会社と同じ残高を確認し、後から戻るお金がある場合は別の精算予定として残してください。
参考資料 確認日 2026年10月25日
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