アンケートには、希望に合う案内を受けるために役立つ項目もあります。ただし、初めて訪れた場で、財産や家族の事情をすべて書かなければならないと考える必要はありません。何に使う情報か、今必要か、回答しない場合に何が変わるかを確認して決めます。
同時に、予算を少なく見せようと虚偽の年収を書くことも勧めません。詳しい相談や融資審査へ進むときには、正確な情報が必要です。答える時期と相手を選ぶこと、事実を偽ることは違います。自分の計画の段階に合う伝え方を準備しましょう。
来場受付と資金審査を同じ書類だと思わない
展示場での一般的な来場アンケートと、金融機関へ出す正式な融資申込みでは目的が違います。前者は相談内容や連絡先の確認、後者は借入れの審査に必要な情報です。「皆さん書いています」と言われても、今回の書類が何の手続かを確かめます。
例えば、まだ地域や建てる時期を検討しているだけなら、希望する暮らし、人数、大まかな総予算の共有で相談を始められるか尋ねます。土地や建物を具体的に決める段階では、自己資金と返済可能額の確認が必要になるため、情報の精度を上げていきます。
「必須」と書かれた項目があっても、まず必要性を質問して構いません。イベント参加の条件や資料送付に必要な情報は、それぞれの案内で確認します。どの項目も法律上回答しなければならない、という意味に読み替えないことが大切です。
利用目的と連絡の範囲を確認する
個人情報保護委員会は、本人が申込書等へ記入し、そこから直接情報を取得する場合、原則として利用目的を明示する必要があると説明しています。アンケートの小さな注意書きや、参照先のプライバシーポリシーも読んでから記入しましょう。[11]
資料送付だけのつもりでも、継続的な案内や関連会社との情報共有について記載されている場合があります。会社名、利用目的、共同利用等の説明を確認し、分からない点はその場で尋ねます。「グループだから全部同じ会社」と決めつけず、情報を渡す相手を把握します。
連絡方法の希望も具体的に伝えます。「電話は平日の日中には出られないのでメールで」「訪問は事前に約束した場合のみ」などです。欄がなければ余白や別の連絡に残し、担当者が確認したかを聞きます。希望を伝えるだけで、書類の利用条件が自動変更されるとは考えません。
予算と財産総額を切り離して伝える
住宅会社が知りたい住宅予算と、家庭の金融資産全額は同じではありません。貯蓄のうち教育、老後、医療等へ残す資金を分け、「住宅に充てる自己資金はここまで」と説明すると、生活資金まで建築予算に組み込まれることを防ぎやすくなります。
仮定の例として、預金が1,000万円あっても、住宅へ使うのは400万円、残すのは600万円と決める家庭があります。アンケートの貯蓄欄に1,000万円と書いた場合でも、全額を頭金へ使えるという意味ではないことを、相談時に明確にしてください。
借入額は年収だけでは決まりません。既存の借入れ、収入の見通し、必要な生活費等を確認して資金計画を作ります。住宅金融支援機構の試算も家計の確認に使えます。最初のアンケートの数字だけで上限額を示されたら、その前提を聞き直しましょう。[9]
今は出さない情報には、次の確認時期を決める
答えにくい欄は「本日は概算の相談なので、必要な段階で資料を提出します」と伝える方法があります。これなら事実を偽らず、相談を拒否しているわけでもないことが伝わります。何の判断に必要で、いつまでに出せばよいかを担当者と整理します。
配偶者や親の年収、健康状態、財産など、自分以外の情報は本人の意向も確認します。まだ合意のない援助額を「親から500万円」と確定して書くと、資金計画がその前提で進みかねません。未確定の援助は未確定と明記し、住宅予算へ先に足さないようにします。
正式な金融手続に必要な証明書を出す場合は、提出先、提出方法、保管の扱いを確認します。普段の営業連絡と同じ感覚で、誰に届くか分からない送信先へ資料をまとめて送らないことです。本人確認や審査に必要な提出そのものを避ける、という意味ではありません。
希望を減らして書くと、提案の比較が難しくなる
個人情報を慎重に扱う一方で、家に求めることは具体的に伝えた方が検討しやすくなります。今困っている寒さ、収納、洗濯動線、将来の一階生活などは、設計へつながる情報です。見せたくない家計情報と、伝えると役立つ生活上の希望を分けて考えます。
例えば「平屋希望」だけでは、階段を避けたいのか、家族の気配を感じたいのか、外観が好きなのか分かりません。目的が分かれば、一階で生活が完結する二階建て等も比較できます。希望の背景を話すことは、営業に弱みを渡すこととは限りません。
ただし、その場で提案された設備に賛成したからといって、すべて決定事項にしないことです。「興味がある」「費用を見て判断する」「必須」を区別して記録します。アンケートのチェック欄が、そのまま高額な追加仕様の承認へ変わらないよう確認します。
書いた後の連絡も、自分で整理する
複数の展示場を訪れたら、どの会社へ何を渡したか、連絡を希望したかを簡単に控えます。後から案内が重なったとき、記憶だけで整理するより対応しやすくなります。必要な資料を受け取った後、今後の案内を希望しないなら、その意思を明確に伝えます。
例えば「情報収集はいったん終えました。今後の営業電話と訪問は不要です。必要になればこちらから連絡します」と連絡します。どの範囲の案内を止めたいかが伝わる言い方です。個人情報の削除等を求める場合は、会社の受付窓口と適用条件を確認してください。
私は、アンケートを駆け引きの道具にするより、相談の入口を整える書類として使うのがよいと考えます。必要な情報を正確に伝え、不要な段階の開示は相談する。その対応を尊重し、使い道を説明してくれる会社かを見ることも、選ぶ際の判断材料になります。
記入前には「この項目は何に使い、今の相談で必須ですか。連絡方法の希望は記録できますか」と聞いてください。全部書くか全部隠すかの二択にせず、目的、時期、提出先を確認して情報を渡すことが、自分たちのペースで家づくりを進める準備です。
