A 団信で消える対象債務と、その後に残る生活費を別々に計算します。借入れがなくなる金額だけでなく、残された家族の収入と必要な現金まで確かめることが、具体的な安心につながります。
夫死亡、妻死亡の２種類を作り、契約ごとの保障と残債、遺族の収入を確認します。片方の家事や育児が失われることで、働ける時間と支出が変わる点も考えます。
数字で確かめます。以下は実際のお客様の診断ではなく、仕組みを説明する想定事例です。本人35歳で、子どものいる世帯を想定し、月の手取りを46万円、現在の住居費を除く生活費を26万円とします。生活費には現在の食費、光熱費、日用品、通勤、現在の教育費などを含めます。これとは別に、新居の税・保険更新・修繕に備える住居費積立を月2万円、今後の教育・車・老後などのための目的別積立を月5万円と設定します。いずれも平均額や推奨額ではなく、説明用に置いた条件です。実際の相談では、本人の明細と見積りに入れ替える必要があります。
住宅総額を3,500万円、住宅へ入れる自己資金を300万円、取得前に使途を決めていない現金を700万円とすると、支払い直後の使途未定の現金は400万円です。この総額には、この事例で必要な建物・敷地工事・手続・入居準備を含むと仮定しています。実際の販売価格や工事見積りを示す数字ではありません。すでに教育や納税、事業運転のために取り分けたお金は、最初の現金に重ねて数えていません。ここで自己資金を増やすなら、毎月の返済が減る効果と同時に、この残額が減ることを必ず確認します。
団体信用生命保険は、加入していればどの病気でも、どのローンでも自動的に全額がなくなるものではありません。誰が被保険者か、何が支払事由か、保障開始や待機期間、免責、保障割合を契約資料で確認します。がん保障なども診断の内容や商品条件によって異なるため、名前だけで比較できません。金利に上乗せする方式なら、毎月の負担と期間全体の負担を計算します。保険料が別払いの場合も同じ家計支出に含めます。既存の生命保険との重複を調整できることはありますが、住宅費以外の遺族の生活費や教育費まで不要になるわけではありません。健康状態の告知と引受結果を確認する前に、希望どおりの保障が付くと決めないことも大切です。加入後も、何が起きたらどこへ連絡するかを夫婦で共有します。
借入れは3,200万円です。年1.5％、35年、元利均等、ボーナス返済なし、金利が変わらないという計算条件なら、返済は月約97,979円、期間全体の利息は約915.1万円になります。この金利は説明用の仮定で、現在の商品金利や審査結果を示しません。毎月返済だけでなく、70歳まで支払いが続くこと、６５歳時点の残元金が約566万円になることも確認します。月々を低く見せるために期間を延ばすと、この後半の負担が変わります。取扱可能な年齢、借入期間、費用の融資対象は、金融機関の個別条件で確認が必要です。
この条件では、手取りから生活費、２種類の積立、ローン返済を引くと、月約32,021円が残ります。年換算では約38.4万円の差です。これは積立先へ移す金額を引いた後の、自由に使える資金の増減です。積立口座に移したお金が消えるという意味ではなく、家計全体の預金残高とは区別します。この差額を教育資金へも繰上返済へも使えるとして二重に割り当てることはできません。赤字になる場合は、生活費を削るという一言で終わらせず、どの支出をいくら変えられるか、あるいは借入額をいくら減らすかを具体的に検討します。
どちらかが亡くなった後の家計は、住宅ローンの残高と生活の支出をそれぞれ確認します。団信で対象の債務が消えても、税、保険、修繕、食費、教育費は残ります。ペアローンなどでは、契約によって残る債務の扱いが違うため、夫婦の借入れを合計して一括で消えると考えないことが必要です。遺族年金や保険金も本人の加入状況、家族構成、支給条件を確認して計上します。本人が働き続けられるか、子育てや介護の役割が変わって収入が減らないかも考えます。片方の死後の生活費は２人分の半額にはなりにくいため、住居維持の固定費を残した家計を作ります。死亡時の残債を減らすことと、残された家族が生活資金を持つことは、両方が必要な確認事項です。
次に、手取りが月20万円減る期間が36か月あり、その間に別の一時支出180万円が重なると仮定します。生活費、積立、返済を変えず、減収がすぐ始まる単純計算では、終了時の使途未定の現金は約-384.7万円です。マイナスの場合は、その額の現金不足があることを示します。目的別積立を取り崩す対応は別案にし、何の準備を失うのかも表示します。この試算は将来の確定予測ではありません。減収までに積み立てる期間があるなら、その残高を足して計算し直します。条件と時期を明示すれば、漠然と不安をあおることなく、準備すべき金額と契約前に調整すべき借入れを判断できます。
教育費は現在の月謝だけで設定すると、数年後の家計を見誤ります。授業料のほかに、入学金、受験、通学、教材、部活動、自宅外通学なら住居と生活費を分け、支払う年に置きます。２人の子どもが同時に在学する時期や、高校と大学の入学が近接する時期も確かめましょう。公立中心の案と、私立や自宅外通学を含む案を比べれば、希望変更で必要になる追加資金が分かります。奨学金や教育ローンは、利用条件や受取時期を確認し、子どもや親が将来返す負担も表示します。利用できる前提で住宅予算を先に使い切るべきではありません。教育用に確保した預金を頭金や繰上返済に回すなら、入学までの残り年数で同じ額を戻せるか計算します。進路を守るには、必要額だけでなく準備の締切を決めることが大切です。
手元に残す現金は、頭金を払った残りで偶然決めるものではありません。毎月の必須支出、収入が止まった際に立て直すまでの期間、近い将来に確定している支払いから必要額を積み上げます。たとえば必須支出が月２５万円で６か月分を確保するなら１５０万円ですが、これは計算例であり、全家庭に十分な金額という意味ではありません。片働き、自営業、介護負担がある家庭では、回復までに必要な期間も違います。教育資金や納税資金を同じ口座に置いている場合は、その分を自由に使える預金から除きましょう。保険金や給付金も、支給決定までの時間を確認します。すぐ使える現金が残っていれば、小さな収入減や設備故障のために金利の高い借入れを追加する事態を避けやすくなります。
たとえば夫婦にそれぞれ借入れがある場合、片方の死亡時にどこまで保障されるかは契約によります。一方の残債が消えても、もう一方の返済と生活費は残ることがあります。夫死亡後と妻死亡後を分け、本人が働ける時間、育児の外部支援、見込年金を確認します。保障によって消える返済額と、失われる手取りを同じ家計へ入れると、追加で必要な保障や現金を数値で確認できます。
保険証券とローン契約で保障対象を確認し、万一の翌年の家計表を作ってください。残債がなくても不足する生活費があれば、別の備えを検討します。
