地震保険の調査後、余震で傷みが増えた。最初の写真だけでよい？
原案の判断：新たな被害を記録し、追加確認の要否を保険会社へ伝える。
調査後に余震で傷みが増えたなら、最初の写真だけで済ませず、新しい被害を保険会社へ伝えます。追加調査が必要か、前の損害と一緒に認定するか、別の地震による損害として扱うかは、時期と契約の規定に沿って確認します。以前の損傷をもう一度申告することと、新しく広がった被害を報告することは区別してください。
調査前後の状態を同じ場所で比べる
最初の調査に提出した写真を保存し、新しい損傷はできるだけ同じ位置や向きから撮影します。ひび割れの長さや範囲が変わったなら、全体と拡大を組み合わせ、どこが増えたかを位置図へ記入します。写真だけで幅を比較しにくい場合は、安全にできる範囲で尺度が分かるものを添えると説明しやすくなります。
余震の発生日時、傷みを発見した日時、立ち入った部屋を記録します。ずっと避難していて中を見ていなかったなら、その期間を明示します。後から発見した傷が必ず余震による新しい被害とは限らないため、最初からあった可能性がある部分は、分からないと伝えて調査を求めます。
同じ場所の画像を加工して差を強調する場合でも、加工前の原本を残します。線や印は説明用の写しに付け、撮影日時や損傷そのものを変更しないようにします。保険会社へ提出するときは、比較用の画像であることを明記してください。
前回の認定内容を確かめる
保険会社の調査日、認定区分、対象となった部位、支払済みの保険金を確認します。まだ調査だけで認定が終わっていない場合と、支払いまで完了した場合では、追加情報の届け方が異なることがあります。事故受付番号を使い、前回の案件との関係が分かる形で連絡します。
最初の損害で修理済みの部分、応急措置だけ行った部分、何も手を加えていない部分を分けます。修理済みなら施工前後の写真と請求書が、余震前にどこまで直っていたかを示す資料になります。未修理なら、その状態からどこが増えたかが重要です。修理をしていないことを伏せずに伝えます。
一度受け取った保険金があるから追加の相談はできない、あるいは毎回同じ金額が支払われる、といった決めつけは避けます。契約の残り方や損害の評価に関係するため、過去の支払いも含めて確認してもらうことが必要です。
複数の地震を扱う規定を確認する
地震保険には、一定の時間内に発生した複数の地震を一回として扱う規定があります。東京海上日動の案内では、七十二時間以内に生じた二つ以上の地震は一括して認定すると説明されています。実際の請求では、発生日時と自分の契約を保険会社へ示し、どの地震をどう扱うかを確認してください。
規定の時間を超えているかどうかだけで、支払額を施主が単純に足し算することはできません。前の損害が修理されていたか、今回どこが新たに損傷したか、認定基準を満たすかなどの確認が必要です。新聞で本震・余震と呼ばれている名称だけで、保険上の一回が決まると考えないようにします。
近くの住宅が追加で保険金を受け取ったとしても、自宅の損害や契約と同じ条件とは限りません。比較するなら、金額そのものより、どういう資料を提出し何を確認されたかを参考にし、自宅の状態に基づいて相談します。
安全確認と保険調査を分けて進める
余震で建物の傾きや開口部の変形が増えた、落下しそうな部材があるなどの場合には、まず安全な場所を確保します。保険の認定結果だけで居住の可否を判断しません。必要に応じて建築の専門家や自治体の窓口へ安全確認を相談し、危険な箇所へ入って写真を撮ろうとしないことが重要です。
応急工事を行うときは、保険会社へ追加調査の予定と撮影の要点を聞きます。待てない状況なら、できる範囲で工事前後の写真、作業理由、費用の記録を残します。命や安全を守る対応を後回しにして、元の状態を維持する必要はありません。
業者には、最初の地震後に行った工事と余震後の工事を別の記録にしてもらいます。同じ足場や養生を使い続けたなら、その費用の重なりも整理します。工事費の全額が地震保険で実費精算されると考えず、保険の認定とは分けて資金計画を立てます。
再確認の結果を文書で受け取る
追加写真を送った後は、受領されたか、再訪問が必要か、既存資料で判断するのかを確認します。認定が変わらない場合も、その理由を聞きます。新しい損傷が基準上どう扱われたのか、最初から評価済みとされたのかでは、理解すべき点が違います。
説明に食い違いがあれば、写真番号と部位を指定して質問します。全体として被害が大きく感じるという説明だけでなく、どの損傷を追加確認してほしいかを絞ります。回答を受けたら、認定区分と支払額、契約がその後どう続くかまで確認し、通知を保管してください。
この記録は、その後の修理にも役立ちます。どの被害が残っているかを業者と共有すれば、保険の認定が終わった部分だけ直して他の危険箇所を見落とすことを避けやすくなります。
深澤の判断と次の行動
私なら、最初の写真、修理記録、余震後の写真を同じ部位ごとに並べて、保険会社へ追加連絡します。前の被害と新しい被害を正確に区別し、必要なら再調査を求めます。調査済みという事実は、その後の変化を報告しなくてよい理由にはなりません。安全を確保した上で、変化を記録し続けることが大切です。
参考資料 確認日 2026年10月25日
関連Q&A
A156 自治体では半壊なのに地震保険の認定が違う。どちらかの間違い？
