Q.古い家を耐震補強する場合、
新築の耐震等級3と何を揃えて比較すればよいですか？

A.耐震診断の方法、補強後の目標、確認する部位、結果を示す書類をそろえて比べます。古い木造住宅の耐震診断で使う「上部構造評点」と、住宅性能表示制度の「耐震等級」は、同じ数字でも同じ意味ではありません。「評点1.5だから耐震等級3と同じ」という説明だけで判断せず、何をどの方法で確かめたかを確認してください。

評点と等級の数字をそのまま置き換えない

上部構造評点は、既存の木造住宅を診断する際に使う指標の一つです。一方、耐震等級には構造躯体の倒壊等防止と損傷防止の区分があります。新築案に「等級3」とある場合も、どちらの区分を指し、どの設計図書と計算で確認するのかを聞きます。数字を並べる前に、評価の物差しを明らかにします。

リフォーム案は、今の診断結果と補強後の計算を分けて示してもらいます。壁の配置、接合部、基礎、床や屋根の状態など、採用する診断・設計方法で何を確認し、何が未確認なのかが重要です。柱を残すから不安、壁を増やすから安心、と部材の印象だけで結論を出さないようにしましょう。

建築年も参考になりますが、築年だけでは強さを確定できません。山梨県は、1981年6月から2000年5月までに建てられた在来軸組構法の木造住宅についても、接合部等の確認を含む検証法を案内しています。この説明を、構法の違う住宅にそのまま当てはめず、自宅に適した調査方法を建築士に選んでもらいます。

比較するときに受け取りたい資料

・現況の診断方法、調査日、図面と調査できなかった箇所

・補強後または新築の目標と、その根拠になる計算書

・基礎、接合部、耐力壁などの施工範囲が分かる図面

・施工中の確認方法、写真、完成時に受け取る書類

「等級3相当」と説明された場合は、相当とした根拠と、第三者の性能評価を取得するかを分けて聞きます。設計者の計算があることと、登録住宅性能評価機関の評価書が交付されることは別です。逆に、評価書がないという理由だけで直ちに危険と決めつけず、確認できる資料と検証の手順を見ます。

耐震性を比較する項目

補強後に残る条件まで比較する

腐朽や蟻害がある部材を残すのか、補修・交換してから補強するのかを確認します。開けて初めて分かる箇所があるなら、補強計画を見直す条件も必要です。予定する評点だけでなく、その計算が前提とする部材の状態を工事中に確認できるかまで聞いてください。

新築案でも、建て替えるだけで自動的に耐震等級3になるわけではありません。希望する等級を設計条件に入れ、実際の間取りや屋根の重さ、設備の荷重を反映した設計で確認します。間取りを変更したときに、構造の検討も更新されるかが大切です。

例えば、説明用の条件として、一つの案が一階の一部だけを補強し、もう一つの案が建物全体を対象に検証しているなら、工事価格だけでは公平な比較になりません。守る範囲と残る課題をそろえ、希望する安全性に到達するために何が必要かを整理します。

耐震性は倒壊のしにくさ等を評価するもので、地震後の無傷や無修理まで一律に約束するものではありません。家具の固定や設備の転倒対策なども別に検討します。「大きな地震でも絶対に大丈夫」という言葉より、どの条件に備え、何を確認したかを判断材料にしてください。

補強で壁や金物を追加するときは、窓や出入口、家具配置への影響も確かめます。希望する間取りを保つために補強範囲を狭める提案なら、その結果として残る課題を聞きます。安全性の説明と、生活上の制約を同じ図面で確認しましょう。

私は、改修か新築かを選ぶ前に、両案の設計者へ「目標を確認できる資料と、工事後も残る弱点を見せてください」と依頼する方法を勧めます。説明の具体性がそろって初めて、費用差を意味のある差として判断できます。

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