Q.共働きが続く前提で借りて大丈夫？育休・時短・介護で片方の収入が減ったらどうなりますか？

A.共働きの収入を使う計画でも、片方の手取りが減る期間を試算してから借入額を決めます。育休、時短、介護、転職などで収入と支出は変わります。二人の収入が同じ水準で返済終了まで続く前提だけでは、生活の余力を確認できません。

収入が変わる期間を具体的に置く

最初に、夫婦それぞれの年間手取りと、勤務に関係する支出を整理します。給与の額面をそのまま家計の収入へ入れず、税金や保険料を差し引いた実際の入金を使います。賞与は通常月と分け、減る場合も確認します。

育休や時短の予定があるなら、勤務先の制度と給付の条件、期間、入金時期を調べます。制度があることと、今の手取りがそのまま入ることは同じではありません。将来必ず特定の給付額を受け取れる前提にせず、本人の条件を確認します。

仮に夫婦の手取りが月二十五万円と二十万円で合計四十五万円なら、一方が月十万円へ減る期間は合計三十五万円です。これは収入減の予測ではなく試算条件です。返済だけでなく生活費と積立を続けた場合、現金が毎月いくら減るかを見ます。

減った収入を、減る支出だけで自動的に補えるとは限りません。在宅で光熱費が増える、介護の移動費が出る、子どもの支出が変わるなど、同時に起きる変化も考えます。働かない間は生活費が大幅に下がるという前提を置かないようにします。

短期の不足と長期の借入を分ける

一定期間の赤字を貯蓄で補う計画なら、開始時の残高と復帰後の収支を確認します。月五万円不足する条件が一年続けば、単純計算で六十万円です。あくまで仮定の例で、予定期間が延びた場合も確認します。

家族で確認する項目

・各人の手取り、賞与、勤務に伴う支出。

・収入減の時期、長さ、給付と実際の入金日。

・生活費、教育、介護等で同時に変わる支出。

・赤字を補う現金と、期間終了時の残高。

復帰や再就職の見込みも、確実な約束と希望を分けます。元の勤務時間へ戻れない、介護が長引く等の条件を一つ追加します。すべてを悲観的に置く必要はありませんが、一つの予定が外れたら家計が成立しない借入は見直します。

ペアローンや収入合算を使う場合は、各人の債務、返済、保障を確認します。家計へ二人の収入を入れることと、借入契約上の責任は別です。片方が休職しても、返済の義務が自動的にその割合だけ減るとは考えません。

団信がどちらに、どの残債へ、どんな条件で適用されるかも聞きます。一方の収入が減っただけで、返済が免除されるとは限りません。病気に関する保障も、加入商品と支払条件を確認し、家計の備えと分けて整理します。

借入額を調整する場合は、一人の収入だけで払える額を一つの比較案として作ります。すべての家庭がその案を選ぶ必要はありません。二人の収入を使う利益と、変化した場合の負担を数値で把握し、納得できる余力を確保します。

総額が予算を超えるなら、土地、面積、装飾、追加設備を整理します。返済期間を延ばせば解決という判断だけにせず、完済年齢と総利息も確認します。断熱や耐震を削った結果、将来の生活費へ負担を移さないようにします。

家族の役割も話し合います。収入が減る人だけへ責任を負わせず、家事、育児、介護の負担を含めて考えます。予算はどちらが多く稼ぐかを競う表ではなく、生活が変わっても家族が困らないための共有資料です。

契約前に、現在の収支と、片方の手取りを減らした収支を一緒に依頼してください。何が変わると残高が不足するかが分かれば、家を買うために働き方の選択肢を失わない計画を作りやすくなります。

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参照資料　P23、P29、P32