Q.借りられる額で家を買うと後悔する？教育費と老後資金から総予算をどう決めますか？

A.借りられる額は、家計に無理なく払える額と同じではありません。手取り収入から生活費、教育費、老後資金、必要な備えを先に残し、住宅へ回せる総額を決めます。金融機関の審査に通ることを、将来の生活が続く証明として扱わないことが大切です。

住宅へ払う前に残す金額を決める

現在の生活費は、毎月の支出だけでなく年間の支出を確認します。車検、保険、帰省、税金、家電等を月割りで整理します。住宅を買えば自然に節約できるはずという前提ではなく、実際に変えられる支出と変えにくい支出を分けます。

仮に月の手取り四十万円から、生活費二十二万円、教育への準備四万円、将来への積立四万円を残すなら、住宅関連へ回せる額は月十万円です。これは借入の推奨額ではなく計算例です。十万円全部をローンへ使うのではなく、税金や保険、修繕もこの中で考えます。

教育費は、子どもの年齢と進路で時期が変わります。今の支出が少ないから、今後も同じとは限りません。学費だけでなく、通学、下宿、受験など、家族が想定する選択肢を置きます。必ず特定の進路になると決めず、必要な幅を持たせます。

老後資金も、住宅ローンが終われば不要にはなりません。年金の見込みと生活費、税金、保険、修繕、医療や介護へ備える資金を整理します。日本年金機構の見込額試算等を使う場合も、額面と家計で使える手取りを区別して確認します。

月額から借入額と取得総額へ戻す

毎月使える住宅予算が決まったら、金利、期間、手数料、団信等を揃えて借入を試算します。返済期間を長くすれば月額が下がる場合でも、利息や完済年齢は変わります。月額だけを希望へ合わせて、総支払額を見ない決め方は避けます。

総予算を決める資料

・年間の手取りと、月ごとに発生する支出。

・教育、車、退職等の時期と必要な資金。

・税金、保険、光熱費、修繕を含む住宅支出。

・借入条件、自己資金と購入後の現金残高。

建築の予算は、建物本体だけではなく、土地、付帯工事、解体、仮住まい、外構、申請等を含めます。入居後に必要な家具や家電、引越しも確認します。金融機関から借りられる対象と、実際に支払う費用を同じものとして扱わないようにします。

自己資金は、預金残高をそのまま使える額へ置き換えません。生活の備え、近い将来の支出、未確定工事の予備費を先に残します。総額へ充てる自己資金と、手元へ残すお金を分けると、契約後の追加費用に対応しやすくなります。

家計は現在だけでなく、教育費が重い年、収入が減る年、退職後も確認します。すべてを最悪の条件へ固定して諦めるのではなく、どの時期に残高が減るかを見ます。必要なら面積、土地、設備、建てる時期等の選択肢を比べます。

予算調整では、住宅性能を先に削らないことを勧めます。断熱や構造は、住んでから全面的に変える工事の負担が大きくなり得ます。形状と面積、装飾、追加設備を整理した案を住宅会社へ依頼し、同じ性能で比較します。

住宅金融支援機構等が示す資金計画も参考にしながら、自分の家族の収支へ置き換えます。一般的な返済比率だけでは、教育費や資産、働き方の違いを反映しきれません。審査の基準と、生活を守るための判断を分けることが必要です。

私が重視するのは、家を手に入れた後に家族のお金がいくら残るかです。返済できる上限まで借りることを目標にせず、生活と将来の選択を続けられる予算を先に決めます。希望の住宅を、その予算の中でどう実現するかを検討します。

相談には、源泉徴収票等の収入資料と、年間の支出、預金、他の借入を整理して持参してください。見積もりを先に膨らませるより、家計から作った総予算を共有する方が、具体的な減額と優先順位の相談へ進めます。

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参照資料　P23、P31、P32