不具合が残っているなら、残金を全部止めてよい？
結論 不具合があるだけで残金全額を止めると決めない
A 不具合が残る場合でも、施主の判断だけで残金を全部止めてよいとは限りません。工事の完成や引き渡しの状態、不具合の内容、契約、支払いの条件などを確認する必要があります。住まいるダイヤルも、引き渡し後に未補修を理由として最終代金を拒み続けると、債務不履行で訴えられる可能性を案内しています。[資料15] これは、どんな状態でも無条件に全額払うべきという意味ではありません。支払いと補修の権利を整理し、期限前に専門家へ確認することが大切です。
支払期限、残金、完成と引き渡し、不具合と補修予定を整理し、全額停止か全額支払いかを即断しません。
完成していない工事と不具合を分ける
契約した工事が未完成なのか、完成した建物に不具合があるのか、仕様違いなのかで問題の整理が違います。外構が別契約で残っている場合と、建物の重要な工事が終わっていない場合も同じではありません。検査済証、施主検査、鍵の受領、引き渡し書類などの状態も確認します。「傷がある」という一語で全てまとめず、箇所、程度、生活と安全への影響、必要な対応を整理してください。会社と施主で完成の理解が違う場合は、その争点も明記します。
未完成、仕様違い、不具合、未確認を分け、契約上どの工事の支払時期が来ているかを確認します。
最初に、請求額と支払期日、工事の完成条件、引き渡し状況、未完工事、不具合を一覧にします。仮に残金500万円のうち一つの補修を争っている場合でも、全額を留保できるか、いくらならよいかは、その数字だけで決まりません。会社への不信感だけを根拠に請求を無視せず、未完と不具合、争う項目と合意済みの項目を分けます。支払いの扱いは、契約と経過を確認できる専門家へ期限前に相談してください。
支払いと補修の約束を見える形にする
会社に、残る工事の一覧、是正方法、期限、費用、完了確認を示してもらいます。支払うことで一切の異議を放棄するという条件が含まれていないか、書面の意味も確認してください。一方、口頭で払わないと伝えれば法的に支払いが止まるとは限りません。会社の請求へ異論があるなら、どの項目にどんな理由があるかを文書にします。請求書を無視せず、受領、確認中の内容、返答を求める時期を伝えることが重要です。支払いと是正の協議を並行して整理します。
請求への異論、補修の約束、支払い書類の意味を確認し、無回答や曖昧な口約束で期限を過ぎません。
留保などを相談する場合は条件を明確にする
一定額を残して引き渡すなどの合意を検討する場合も、金額、対象工事、支払条件、期限、補修の方法を具体的に決めます。残金の何割なら常に安全という全国共通の率はありません。専門家へ、契約と不具合に対する法的な扱いを確認してください。住宅ローンの融資実行、登記、鍵、保険、引越しなどへ影響する可能性もあるため、金融機関や関係者への調整も必要です。施主と現場担当者の口頭の了解だけで、正式な支払条件が変更されたと考えないことが大切です。
留保する額と対象、支払う条件、会社の承認、融資や引き渡しへの影響を確認し、必要な合意を文章にします。
一部を残す等の合意を検討するなら、対象の工事、残す額、支払う額、完了確認、支払条件、期限を会社の権限ある担当と書面へまとめます。補修費相当という言葉だけでは、何を含むかが分かりません。現場監督の了解だけで会社の請求条件が変更されたと扱わず、承認者を確認します。金融機関、登記、鍵、保険、引越し等への影響も関係先と照合し、支払いの相談が別の期限の見落としにつながらないようにします。
支払期限の前に専門家へ相談する
不具合の重大性や、支払いをどう扱えるかに疑問がある場合は、住宅と法律の専門窓口へ早めに相談します。契約書、請求書、図面、施主検査、写真、会社の回答、補修予定を持参しましょう。支払いを止める権利があるか、一部の支払いをどう扱うかなどは、個別の事情に沿った確認が必要です。会社に不信感があることだけを、未払いを続ける唯一の根拠にしないでください。法的な通知が来た場合も放置せず、期限と内容を確認して対応を相談することが重要です。
支払期日と必要資料を確認し、補修請求、支払条件、法的な対応を個別の事実に沿って専門家へ相談します。
専門家へは、契約と約款、請求、支払履歴、引渡し書類、不具合の写真、会社の回答、補修案を示します。通知や請求が届いている場合は、差出人、期限、求められている対応を伝えます。協議後は、何を払うかだけでなく、残る是正、費用、日程、完了確認も同じ記録へ残してください。支払いと補修の関係を曖昧にしたまま長期間放置することを避け、双方の義務と求める対応を具体的に確認します。
解決した条件を最終記録へ残す
支払いと補修について合意できたら、支払った額、残る額、条件、完了確認を対応させます。補修が終わったら、その確認結果を残し、合意した手順で精算します。引き渡し後も続く保証や不具合の連絡先を確認してください。支払いを交渉の圧力にすることだけで解決しようとせず、必要な是正を受け、施主側の義務も適切に扱える形を目指します。不安なときほど全額という大きな判断を急がず、事実、契約、権利、合意の順で整理することが大切です。
補修と精算の合意、実施、確認、支払いを一つの経過へまとめ、残る責任と連絡窓口も明確にします。例えば専門相談へは、残金の額だけでなく、支払期日、未完成の範囲、補修の見積もり、引き渡し書類を持参します。どの条件が争点かで判断は変わります。支払いの扱いを決める前に、個別の根拠を確認できる資料をそろえます。
関連URL
1 [資料15] 住まいるダイヤル 未補修の住宅に対する最終代金請求の相談
未補修と残金請求の事例を確認し、独断の全額留保を避けて相談します。
https://www.chord.or.jp/faq/detail/detail_32.html
2 [資料05] 国土交通省 建設工事標準請負契約約款と関連資料
支払期日、完成、補修、留保の合意を自分の契約へ照合します。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html
