返るか返らないかは、「手付金」という呼び名だけでは決まりません。土地や建売住宅の売買なのか、注文住宅の工事請負なのか、設計や調査の申込みなのかで、確認する契約と法律が違います。払った金額だけを見て、全額返金とも全額没収とも決めないことが出発点です。
また、「まだ着工していないから無料でやめられる」「契約書と書かれた紙に署名していないから契約はない」とも限りません。申込書、約款、見積もり、やり取り、支払先をそろえ、何を約束したお金だったのかを順番に確認してください。
売買の手付解除を、注文住宅へそのまま当てはめない
民法557条には、売買で買主が手付を交付した場合、原則として相手方が履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して解除できる仕組みがあります。ただし、具体的な適用には契約の内容や進行状況、宅地建物取引業法の規制なども関わります。[32]
例えば、土地売買の手付金100万円を放棄して解除できる場面なら、その100万円を手放す判断になります。しかし、この考え方を「家づくりで最初に払った100万円」に何でも当てはめるのは誤りです。同時に結んだ建築請負契約まで自動的に同じ扱いになるわけではありません。
「履行の着手」も、建物の工事開始だけを指す言葉ではありません。どの契約で、相手がどのような履行を始めているかを見ます。売買の手付解除ができるかを判断する際には、期限欄だけでなく、その時点の事実を専門家へ示す必要があります。
工事請負の解除では、損害と契約条件を調べる
注文住宅の工事請負について、民法641条は、仕事が完成する前であれば、注文者が損害を賠償して解除できることを定めています。「解除できる」ことと「無償で解除できる」ことは違います。契約上の解除条項や、会社が請求する金額の根拠も併せて確認します。[32]
確認するのは、設計の進捗、申請、地盤調査、資材の発注、外注契約、キャンセル可能性などです。実際の支出だけを集めれば必ず請求額が決まるとも限らず、損害の範囲が争点になることもあります。逆に、会社が「社内規定です」と言うだけで、その全額が当然に認められるわけでもありません。
仮に契約時に200万円を支払っていた場合でも、精算額が200万円と決まったことにはなりません。返還が生じる場合も、追加請求が問題になる場合もあります。まず、受領済額、請求項目、算定根拠、相殺後の残額を同じ書面にしてもらいます。
会社側の契約違反を理由に解除する場合と、施主の都合で取りやめる場合も分けて考えます。相手の工事に問題があると感じても、事実確認前に「こちらの都合で全部やめます」とだけ書くと、意図が伝わりにくくなります。解除理由と経緯を整理してから通知方法を確認してください。
「申込金」でも、別の有料契約がないか確認する
建築申込書という名称でも、設計や調査について有料の約束を含む場合があります。住まいるダイヤルの案内も、書類の名称だけで工事契約の有無を決めず、申込内容や実費の明細を確認する必要を示しています。口頭で「全額返します」と言われたなら、その説明が残っているかも確認します。[25]
何も有料で頼んでいないつもりでも、申込書に設計業務の範囲や解約時の精算が書かれていた、という行き違いは避けたいものです。署名前に、いつから何が有料となるのか、工事を頼まなかった場合にも払うのか、図面などの成果物を受け取れるのかを質問します。
「契約前だから何を頼んでも無料」と考えるのも適切ではありません。別の設計契約や調査契約、合意した作業があれば、その精算を確認します。そのうえで、頼んでいない作業や説明のない費用まで当然に認める必要はないため、注文の記録と請求内容を照合します。
高額な解約料は、平均的な損害との関係も見る
消費者契約法9条では、解除に伴う損害賠償の予定や違約金の合計が、一定の区分に応じた同種契約で事業者に生ずべき平均的な損害を超える場合、その超える部分が無効となります。契約書に書かれていることだけで、どんな解約料も有効になるわけではありません。[26]
ここでいう平均的な損害は、自分の案件で支出された領収書の合計と、常に同じ意味ではありません。「実費が少ないから全部無効」「契約額の何％なら必ず有効」といった判断は避けます。解除時期や進捗、条項の対象、算定の考え方を確認する必要があります。
同条には、事業者がその条項に基づいて請求し、消費者から説明を求められた場合、算定根拠の概要を説明するよう努める規定もあります。請求を受けたら「契約条項と算定根拠を、項目ごとに説明してください」と求め、疑問が残る金額は専門家と検討します。
返金交渉の前に、証拠と期限を整理する
集める資料は、契約書と約款、申込書、領収書、振込記録、当時の見積もり、図面、メールやメッセージです。支払いの名目、契約日、取りやめを伝えた日、会社が作業した日を時系列にします。担当者との電話だけで終えず、確認した内容を文面に残してください。
対象となる訪問販売なら、法定書面を受け取った日を含めて原則8日以内のクーリング・オフが可能な場合があります。ただし、住宅の契約なら何でも対象になる制度ではありません。勧誘や契約の場所、取引の種類、適用除外等を確認し、可能性がある場合は早急に相談します。[33]
「今すぐ返金承諾書に署名しないと何も返さない」と急かされても、精算内容や権利放棄の条項を読まずに署名しないでください。会社名、金額、契約の種類、希望する解決を整理して、消費生活センターや住宅に詳しい弁護士へ持参すると、確認すべき点が明確になります。
精算の相談中に、口座への返金があった場合も、その入金だけで全ての争点が解決したのかを確認します。支払額、返金額、残る請求の有無、合意した範囲を文書にします。「返金を受け取ったので何も請求できないはず」「返金があったから追加請求もないはず」と、双方で違う理解を残さないためです。
お金を取り戻す近道は、強い言葉で全額返金を迫ることではなく、何の契約に基づく支払いかを特定することです。売買の手付、請負の解除、設計や調査の精算を分け、条項と根拠を確認してください。支払う前に返金・解除条件を読むことが、最も確実な予防になります。
