「仮申込みだから大丈夫」と言われたら？
結論 仮という名称だけでは義務の軽さは分からない
A 「仮申込みだから大丈夫」と言われても、署名や支払いの前に内容を確認してください。見学予約、敷地調査の依頼、設計契約、建築申込みでは、約束することが異なります。書類の名前が仮でも、費用や解約条件がある場合があります。反対に、名前だけで必ず建築契約が成立すると決まるわけでもありません。何を依頼し、何に同意するのかを文面と説明から確かめることが重要です。「後で考えればよい」と思って白紙や未記入の書類へ署名しないでください。
書類の名称より、依頼する業務、料金、開始時期、取消条件が何かを一つずつ確認します。
何の作業が始まるかを聞く
申込み後に現地調査、測量、設計、見積作成、資材確保などが始まるなら、その範囲と成果物を確認します。無料で行う作業と、有料で依頼する作業を分けてください。「契約はまだ先」という説明でも、設計などの別の依頼が成立する可能性があります。土地や建物の内容が未定なら、何を前提に作業するのかも重要です。開始を望まない場合は、資料を受け取るだけで作業を依頼していない旨を明確にし、必要ならその場で書面にも残してもらいます。
申込みで開始する作業、成果物、着手の連絡、本人の追加承諾が必要な範囲を説明してもらいます。
書類の表題より、本文の対象業務を確認します。無料の相談予約なのか、有料の敷地調査、設計契約、工事請負の申込みなのかで、始まる作業と負担が変わります。『今日の署名で何が成立し、私の承認前にどこまで着手しますか』と尋ね、金額、成果物、開始時期、止める方法を示してもらいます。サイン欄だけを撮影するのではなく、約款や別紙を含む一式の写しを受け取り、空欄の条件を残したまま署名しないようにしてください。
申込金の性質と返金条件を確かめる
支払うお金が預り金、設計料、手付金など何の性質なのか、契約金へ充当するのかを聞きます。解約時に全額返るのか、実費を差し引くのか、その実費は何かも確認しましょう。住まいるダイヤルにも、返金の説明と申込書の実費条項が食い違い、問題になった相談例があります。[資料09] その事例を自分にもそのまま当てはめず、今回の書類と経過を確認することが必要です。「返せます」という口頭説明だけに頼らず、条件を文章で示してもらいます。
金銭の名称、充当先、返金額の決め方、差し引く費用の内訳、返金する時期と方法を確認します。
例えば10万円を預ける仮定なら、預り金か、業務の対価か、後の契約金へ充当する金額かを聞きます。取消時に全額返る条件、作業済み費用を差し引く場合の内訳、返金の期限を確認してください。申込金の返金に関する相談例があることは、あらゆる申込みが無条件で全額返金になる証拠ではありません。『何も始まっていない場合』と『調査や設計が進んだ場合』を分け、自分の書類と実際の経過で判断する必要があります。
後で解除できると決めつけない
住宅の契約なら何でも八日以内に無条件で解約できる、という理解は適切ではありません。クーリング・オフなどの適用は、取引の種類、場所、勧誘の経過などで異なります。[資料10] また、書面に署名していなければ約束が一切成立しない、とも言い切れません。取消しや解約の扱いが気になるなら、その契約の条件と法律上の制度を分け、専門窓口へ確認してください。制度を当てにして気軽に申し込むより、分からない段階では依頼を進めない方が判断しやすくなります。
自由にやめられるという説明があれば、その根拠、期限、通知方法、返金条件を書面で示してもらいます。
住宅展示場や会社の営業所へ自ら出向いた契約等に、訪問販売のクーリング・オフが当然に使えるとは考えません。勧誘と契約の経緯、契約内容、例外等で扱いが変わります。既に署名や送金をして迷った場合は、勧誘の日時、場所、書類一式、支払い、会社が始めた作業を揃え、早めに相談します。相談中も支払いや解除の期限を放置せず、判断が必要な日付を伝えてください。名称の印象ではなく、具体的な義務と手続きの確認が先です。
その場で判断せず写しを持ち帰る
「家族と確認したいので、この書類と約款を持ち帰ります」と伝えましょう。署名するページだけでなく、参照する規約、特約、費用表も必要です。説明と文面が違えば、署名前に訂正や追加記載を求めます。急いで読ませたり、写しを渡さなかったりする状況では、いったん手続きを止める判断があります。担当者が個人的に保証すると言っても、会社としての扱いが不明なら安心材料にしないでください。内容を理解して選ぶための時間を確保することが大切です。
本文、約款、特約、料金表を一組で受け取り、未記入欄や説明と異なる条項を確認してから判断します。
既に申し込んだ場合は資料をそろえて相談する
既に署名や支払いをした場合は、書類、領収書、メール、説明された日付をまとめます。やめたい旨や作業を止めたい希望を早めに会社へ伝え、費用請求があるなら根拠と内訳を求めましょう。ただし、自分の判断だけで返金義務がある、または一切返らないと結論を出さないことが重要です。契約の性質や説明の経過を、消費生活センター、住まいるダイヤル、法律の専門家などに確認できます。仮という言葉から離れ、何を合意したのかで整理してください。
署名した書類、支払い、説明の記録、作業の進捗をそろえ、争点と希望する解決を明確にして相談します。例えば「返金可能と聞きましたが、申込書には実費控除があります。どの作業にいくらかかりますか」と確認します。説明と条項の差を署名前に解消する質問です。既に支払った場合も、領収書と申込書を保管し、経過を整理します。[資料16]
関連URL
1 [資料09] 住まいるダイヤル 建築申込金の返金をめぐる相談事例
申込金の返金事例を読み、自分の書類と作業の経過を確認します。
https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7125.html
2 [資料10] 消費者庁 特定商取引法ガイド 訪問販売
クーリング・オフの対象を確認します。仮申込みの名称だけでは決まりません。
