山梨県(甲府市、甲斐市、南アルプス市、笛吹市、富士吉田市、北杜市、山梨市、中央市など)でマイホームの購入を検討されている30代の共働きご夫婦の皆様、住宅ローンの返済期間について「35年ローンは長すぎて不安」「本当に自分たちでも払っていけるのだろうか」と悩まれていませんか?
住宅会社から「月々8万円なら買えますよ」と言われても、そのまま鵜呑みにしてしまうのは非常に危険です。本記事では、デザインハウス甲府が発信する「Future Housing~家を建てよう!~」の内容をもとに、深掘りブログ記事として解説します。
1. 35年ローンは本当に危険なのか? 結論と見極めるべき3つのポイント
結論からお伝えすると、「35年ローン自体が危険なのではない」ということです。問題なのは、期間の長さそのものではなく、次の3つのポイントを確認せずにローンを組んでしまうことにあります。
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何歳で完済するのか(完済年齢)
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退職後にいくら預金が残るのか
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片方の収入が減っても返し続けられるのか
例えば、35歳で35年ローンを組めば完済時年齢は70歳、40歳であれば75歳になります。月々の返済額の小ささばかりに目を奪われていると、定年退職後もローン返済が長く続くという事実を見落としてしまいます。
2. 共働きだからと安心できない! 住宅ローン潜む5大リスク
「共働きだから世帯収入が多いし大丈夫」と考えているご夫婦は注意が必要です。35年という長い期間の間には、ライフステージの変化や予期せぬリスクが訪れます。
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出産・育児による一時的な収入減
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介護が必要になるリスク
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病気やケガによる就業制限
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転職や会社の業績変動
35年間、2人の収入が全く同じように続き続ける保証はどこにもありません。「2人の限界いっぱいの収入を前提とした借入れ」は非常にリスクが高くなります。
安全な借入れ額の考え方
本当に安全な借入れ額とは、「2人で払える額」ではありません。「どちらか片方の収入が一時的に減ったときでも、住宅ローンと生活費を無理なく払い続けられる額」です。
3. 期間を短くすれば安心? 短期ローンの落とし穴
「老後に残したくないから」と、安易に返済期間を短く設定するのもまた危険です。
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毎月の返済額・借入額が跳ね上がり、手元に現金(預金)が残らなくなる
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貯金が枯渇すると、車の買い替え、子供の教育費、住宅の修繕費などに対応できなくなる
「現金を手元に残すこと」は、家計の防衛において極めて重要です。期間を長く設定し、月々の返済負担を抑えつつ、余裕がある年に繰り上げ返済や貯蓄を進める柔軟なアプローチが求められます。
4. 総返済額と毎月の安心のバランス
返済期間を長くすると、月々の負担は軽減されますが、結果として金利を含めた総返済額(総額)は増加します。
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「毎月の返済額が低いからお得」という単純な話ではない。
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毎月の家計の安心感と、将来の総返済額のバランスを必ず比較する。
5. 失敗しない家計計画:5つの要素を1枚に並べる
住宅ローンやライフプランを検討する際、それぞれのデータを別々に見ていると、家計が破綻する危険な時期を見落としてしまいます。判断を下す前に、次の5つの要素を必ず1枚のシートに並べて可視化してください。
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借入れ時の年齢
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完済年齢(退職予定年齢と比較)
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教育費のピーク時期
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生活防衛資金(手元に残る現金)
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固定資産税・火災保険・修繕費・金利変動リスクを含めたトータルコスト
35年で借り入れたとしても、「35年かけて全期間をフルに返済し続けることを前提としない計画」を立てることが、ゆとりのある暮らしを生む秘訣です。
6. やってはいけないNG行動と正しい資金計画のまとめ
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NG行動1:ボーナス払いや退職金返済を最初から過度にあてにする
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通常の月収だけで返し、収入と預金に余力がある年に着実に返済を進める方が安全です。
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NG行動2:教育費を削ったり、すべての現金を無理な繰り上げ返済に回す
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本末転倒になり、急な出費に対応できなくなります。
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NG行動3:「月々〇万円なら買えます」という言葉をそのまま鵜呑みにする
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住宅会社から提示される言葉だけでなく、住み続けるための総額で考えましょう。
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「借りられる額」ではなく、「人生がどのように変わっても返し続けられる総額」をご夫婦でしっかりと話し合い、設計してください。










