住宅会社が倒産した。家は工事途中。このとき「早く続きを頼まなければ」と焦り、追加送金や新しい契約を急ぐと、損失を広げるおそれがあります。まず守るのは、お金、現場、判断の根拠となる資料です。

結論は、事実を確かめ、確認前の追加送金を保留し、現場と証拠を保全したうえで、保証会社・銀行・弁護士・建築士へ並行して相談すること。再開の日程は、契約と資金と工事の状態を整理してから決めます。

最初の72時間は初動を整理する目安です。法的な一律の期限や、72時間待ってよいという意味ではありません。

倒壊や漏水などの危険がある場合は、時間の区切りを待たず専門家等へ相談してください。この記事は、デザインハウス甲府の動画をもとに、公的な相談案内を補って初動をまとめたものです。

うわさで判断せず 追加送金の前に確認する

連絡がつかないことと、破産手続が始まったことは同じではありません。会社の正式な案内、代理人弁護士や裁判所からの通知などで、現在の状況と連絡先を確認します。破産管財人が選任されている場合は、その窓口へ支払額と進捗を整理して書面で伝えます。[1]

証会社・銀行への連絡は判明した時点から並行します。債権届出等の要否と期限は、通知を保管して弁護士に確認してください。

追加送金の保留と、住宅ローン返済の停止は別です。借入の扱いは融資先へ確認します。

「材料を確保するため、今日中にこの口座へ」と言われても、請求根拠、契約関係、支払先の権限が確認できるまで送金を急がないこと。下請業者からの請求も、その場で新たな支払約束をしないでください。住まいるダイヤルも、元請との契約・支払がある相談事例で、下請への直接払いを求められた場合の対応を案内しています。[2]

現場を放置しない 資材も勝手に動かさない

未完成の家では、雨水の侵入や資材の持出しなどによって状態が変わることがあります。安全な場所から、全景、屋根、開口部、室内、置かれた資材を撮影し、撮影日時と場所を残します。危険な足場や建物内部へ無理に入る必要はありません。

工事の再開と、雨養生・安全確保のための応急対応は分けて考えます。

建物や資材、リース品の権利関係は一律ではありません。自分の土地にあるから自由に処分できる、と判断しないこと。移動・撤去や別業者の入場は、管財人等の窓口や弁護士に確認します。静岡県の相談案内も、工事途中の倒産時は建物の保全を促しています。[3]

雨養生が必要なら、専門業者に内容、金額、実施権限、費用負担を確認し、保証会社にも事前連絡します。緊急対応は遅らせず、実施前後の写真と見積り・領収書を保存。誰に何を相談し、どの範囲を保全したかが分かるようにしてください。

7種類の資料で 支払額と工事の状態を見える化する

電話で事情を説明するだけでは、支払いすぎているか、何を引き継げるかが分かりません。次の資料をまとめ、原本は手元に保管し、コピーやデータを相談先へ渡せるようにします。

支払済額は請求書の合計ではなく、振込明細などで確認します。出来高は「何割できたように見えるか」という印象ではなく、建築士等に工事範囲と状態を調べてもらいます。施工写真、検査記録、設計変更の合意も重要です。

保証書と融資契約書も別に確保し、資料の取得元や日付を記録します。メール・LINEは履歴を保存し、写真は加工前のデータを残してください。電話は日時、相手、要点をメモし、大切な確認事項は書面でも残します。

完成保証と瑕疵保険を取り違えない

住宅完成保証は、工事途中の倒産等に備え、一定の費用や引継ぎを支援する制度です。会社の登録だけで安心せず、自分の物件が保証の対象かを保証会社に確認します。住宅保証機構も、物件の保証書の交付・保管と、事故の可能性を知った際の速やかな連絡を案内しています。[4]

制度の概要です。対象、上限、免責、通知や手続きの条件は個別の保証書・約款によります。[4][5]

瑕疵保険に申込み済みでも、その保険で未完成の家を建て終えられるとは限りません。住まいるダイヤルは、瑕疵保険を工事続行のために利用することはできないと説明しています。[5]

保証会社には、保証書番号、契約者、建設地、現在の工程、支払額を伝え、「保証対象か」「追加の契約や送金の前に必要な手続きは何か」を聞きます。保証書が見つからない場合も連絡を先延ばしにせず、物件情報から確認できるか相談してください。

残代金と 完成までに必要な金額は違う

例えば旧契約3,000万円、支払済み2,400万円なら、契約上の未払残額は600万円です。しかし引継ぎ工事の見積りが1,200万円なら、数字の差は600万円。旧契約の残代金だけで完成できると決めつけることはできません。以下は説明用の仮定で、実例や相場ではありません。

差額は債権額や保証額を示しません。旧契約の精算と、資金を新しい工事に使えるかの確認が必要です。

再開予算では、残工事、既施工部分の補修、足場や仮設の再手配、調査・申請、養生、仮住まいの延長などを重複なく整理します。返金・配当や保証金の支払いが未確定なら、入金される前提で新たな支出を約束しないことです。

銀行には、融資済額と今後の実行予定、つなぎ融資の期限・利息、業者変更時の扱いを相談します。返済を自己判断で止めず、負担が増える見込みも伝えてください。住宅金融支援機構も、返済方法の変更は金融機関への相談と審査が必要で、希望どおりになるとは限らないと案内しています。[6]

継続か解除かを整理してから 工事再開を判断する

破産したから自動的に契約が消える、と決めつけないでください。工事の継続か解除か、精算と権利関係をどう整理するかは個別に異なります。住まいるダイヤルも、管財人の方針確認と、法律家の助言を受けた慎重な対応を勧めています。[1][5]

旧契約の整理、技術調査、保証と資金の確認を進め、引継ぎ条件を書面にします。

引継ぎ業者には、既施工部分の責任範囲、残工事の仕様と金額、検査・申請の扱い、完成後の保証、支払時期を示してもらいます。「すぐできます」という返事より、調査に基づく工事範囲と責任の分担を確認することが重要です。

旧契約の精算額や債権届出、資材の所有権などは弁護士へ、建物の出来高や不具合、工事の妥当性は建築士等へ。相談先の役割を分けると、確認漏れを減らせます。

山梨で相談するときは 資料と質問をそろえる

甲府市・甲斐市・南アルプス市・富士吉田市など山梨県内で困ったときは、住宅相談の住まいるダイヤル[7]、契約や精算の相談は山梨県弁護士会[8]、身近な相談窓口として県民生活センター[9]を確認してください。受付方法・予約・費用は各公式案内で確認できます。

相談では 建設地 工程 支払額 通知の4点を伝える

「山梨県内で新築中です。工程は○○まで、契約額は○円、支払済額は○円です。会社から○月○日に○○の通知が届きました。追加請求と現場保全について、何を確認すべきでしょうか」。このように、事実を短くまとめると相談を進めやすくなります。

正式な通知がない場合は「会社と連絡がつかず、手続きは未確認」と伝えます。保証加入や出来高も、分からない部分は未確認と明記。相談後は担当者名、助言の内容、次に確認する相手と期限をメモしてください。

住宅会社の倒産についてよくある質問

72時間以内に工事を再開しなければいけませんか

いいえ。ここでの72時間は初動整理の目安です。応急の保全や保証会社等への連絡は急ぎ、工事再開は契約・権利・技術・資金を確認して判断します。

下請業者から請求されたら すぐ払うべきですか

契約関係や支払いの状況、請求根拠で扱いが異なります。その場で送金や支払約束をせず、資料を持って弁護士に確認してください。

完成保証があれば 追加負担はなくなりますか

必ずそうなるとは限りません。対象費用と上限、手続きの条件を確認します。保証書に書かれていない損失まで補償されると考えないことです。

倒産後の備えまで 契約前に確認する

デザインハウス甲府は、全棟住宅完成保証を掲げています。会社選びでは、本体価格や値引き額と一緒に、保証対象、支払条件、もしもの連絡先まで確認してください。「大丈夫です」という説明を、保証書と契約書で確かめる家づくりをおすすめします。