なぜ許容応力度計算をしない会社があるのか？

Q

住宅会社のホームページを見ると、

「耐震等級3」

と書かれていることがあります。

しかし、

「許容応力度計算」

についてはあまり説明されていません。

なぜ許容応力度計算をしない会社があるのでしょうか？

A

結論から言うと、

法律上、必ずしも必要ではないからです。

まず知っていただきたいのは、

耐震等級3には取得方法が複数あるということです。

多くのお客様は、

耐震等級3なら全て同じだと思われています。

しかし実際には、

その耐震等級3をどのように計算したのかによって考え方が違います。

例えば、

木造住宅では比較的簡易な計算方法でも耐震等級3を取得できます。

一方、

許容応力度計算は、

建物にかかる力を一本一本の柱や梁まで詳細に計算する方法です。

簡単に言えば、

より詳細な構造計算です。

では、

なぜ全ての住宅会社が採用しないのでしょうか。

理由の一つは、

手間とコストがかかるからです。

許容応力度計算は、

専門知識が必要です。

設計にも時間がかかります。

当然、

設計費用も増えます。

また、

計算結果によっては、

柱や梁を増やさなければならないこともあります。

つまり、

建築コストが上がる場合もあります。

二つ目は、

お客様から求められることが少ないからです。

実際、

住宅展示場で

「許容応力度計算していますか？」

と質問される方は多くありません。

多くの方は、

• 間取り
• デザイン
• 価格

を重視します。

すると住宅会社も、

見えない部分への投資を後回しにすることがあります。

しかし私は、

ここに大きな違いがあると思っています。

例えば、

地震保険へ加入する時、

適当に金額を決める人はいません。

将来のリスクを考えるからです。

住宅も同じです。

家は何十年も住み続けるものです。

だからこそ、

地震に対してどこまで備えるのかを考える必要があります。

私はよく、

耐震等級3が車なら、

許容応力度計算は衝突試験だとお話しします。

どちらも安全のためですが、

より詳しく確認しているのが許容応力度計算です。

もちろん、

許容応力度計算をしていない住宅が危険という話ではありません。

しかし、

同じ耐震等級3なら、

どのように計算しているのかまで確認する価値はあると思います。

家づくりで大切なのは、

耐震等級の数字だけではありません。

その数字をどうやって証明しているのかです。

深澤敏仁のひと言

「私は耐震等級3という言葉だけでは安心できません。

だから全棟で許容応力度計算を行っています。

なぜなら、

見えない部分ほど根拠が大切だからです。

家づくりは『たぶん大丈夫』ではなく、

『計算上も大丈夫』を積み重ねることだと思っています。

それが家族を守ることにつながると考えています。」