追加見積書に別案の見積もりまで添付。署名すると両方を頼んだことになる？
原案の判断：採用する項目と不採用の案を、承認書面ではっきり区別する。
別案の見積もりが添付されたまま署名するときは、採用する案と比較用の案を明確に区別します。添付されているだけで必ず両方発注になるとは限りませんが、契約本文がすべての添付見積もりを対象としていれば認識の違いが生じます。署名前に対象の番号、版、金額を特定し、不採用の案は契約対象外と分かる形にしてください。
承認書面がどの資料を契約へ含めているか読む
追加契約書に別紙見積書のとおりと書かれている場合、どの見積書を指すかを確認します。二つの案が同じPDFに入っている、ファイル名が似ている、日付だけ違うなどの状態では、後から説明しにくくなります。契約書、見積書、図面、仕様書の番号と日付を対応させてください。
表紙の合計額だけでなく、添付資料の一覧と、優先する文書を定めた条項も読みます。契約書に記載した金額が片方の案と一致していても、施工範囲について別案が残っていれば、現場へ誤った指示が伝わる可能性があります。金額と工事内容の両方が一つの採用案へそろっていることを確認する必要があります。
二つの案を選択肢なのか併用なのか区別する
A案とB案が代替案なら、どちらか一方を採用することを明記します。一方、共通工事に選択設備を加える構成なら、共通部分と選択部分を分けて合計します。見積もりの表題だけで判断せず、同じ工事が二つの資料に重複していないかを確認してください。二案を組み合わせる場合は、その組合せ専用の見積もりを作ってもらいます。
たとえば基本工事二十万円に設備A十万円、設備B十五万円という提案なら、A採用時の三十万円とB採用時の三十五万円を区別します。両設備を合計した四十五万円を承認する話ではないことを記録します。この数字は整理の例です。値引きや共通の経費がある場合も、採用後の金額として再計算してもらいます。
不採用の案は比較用と分かる状態にする
比較の経緯として別案を残すなら、参考資料であり発注対象ではないと表示します。単に添付を外すだけでなく、採用する見積番号を契約本文へ書くと明確になります。紙の資料へ手書きで修正する場合は、双方がその修正を確認し、同じ内容を保管します。施主だけが自分の控えへ線を引いても、相手の資料は変わりません。
電子契約では、署名前に採用案だけを含む確定版へ差し替えてもらう方法があります。署名する画面に本文しか見えない場合も、添付資料まで開いて確認します。リンク先が後で更新される形式なら、署名時点のファイルを保存してください。どの資料を見て承認したかが後から再現できる状態にすることが重要です。添付ファイルの名前だけでなくページ数も確認し、承認した一式が会社の保管資料と一致しているかを確かめます。
採用案に伴う図面と工程も合わせる
見積もりだけA案へ直しても、図面がB案のままなら現場が誤って施工する可能性があります。品番、位置、寸法、配管や配線など、選択した案によって変わる箇所を確認します。見積書と図面の版をそろえ、現場監督が採用案を把握しているかも確認してください。
納期、工期、保証、補助金などへ影響する条件も見ます。比較段階ではどちらの案も予定日に間に合う説明でも、決定が遅れたことで状況が変わる場合があります。金額だけ承認して、納期は古い説明のままという状態を避けます。住まいるダイヤルも、変更工事は内容と費用の説明を受け、合意してから実施することを案内しています。
署名してしまった場合はすぐ認識を確認する
署名後に別案が含まれていると気づいたら、会社へ採用の意図を伝え、現在の発注内容を確認します。どちらを選んだかが分かるメール、打ち合わせ記録、最終見積もりをそろえてください。署名したからどのような記載でも争えないとも、別案のつもりだったから自動的に対象外とも決めつけず、契約全体と経緯を確認します。
まだ材料を手配していなければ、訂正版や確認書を取り交わして誤発注を防ぎます。手配済みなら、何をいつ注文したか、変更や取消しに費用が出るかを確認します。認識のずれによる費用を誰が負担するかは、資料と説明の経緯を基に協議します。双方で採用範囲が一致するまで、曖昧なまま追加を重ねないことです。
最終の承認記録を一つにまとめる
合意ができたら、採用した工事項目、除外した案、確定額、関連図面、支払時期をまとめます。会社が使う発注書と施主の控えが同じ内容かを確認してください。以前の案は比較資料として保存しても、現場で使う確定資料と混在させないことが大切です。更新日と版番号を明記すると、取り違えを減らせます。
後の最終精算では、採用した追加契約だけが計上されているかを確認します。見積もりを出してもらった案の数と、発注した工事の数は違います。変更一覧へ採用済み、検討中、不採用の状態を記録し、承認済みの金額を積み上げます。これにより、比較資料が請求へ入り込むことや、不要な材料を注文することを防ぎやすくなります。
深澤の判断と次の行動
私なら、複数案が付いた書類にはそのまま署名せず、採用する見積番号と金額を一つに確定します。比較のために別案を残すなら、発注対象外と双方の資料へ明記する。図面と現場の指示も同じ案へそろえ、最終請求まで追える形にします。署名後に気づいた場合も、早く会社へ伝え、発注状況を確認して記録を直してください。
参考資料 確認日 2026年10月25日
関連Q&A
A202 『検討します』と送ったLINEが、追加工事の承認扱いになっていたら？
