追加は完成後払いの約束なのに、元の中間金も増えた。何が変わった？
原案の判断：追加代金の支払条件と元契約の支払表を分けて照合
追加工事は完成後に払う約束なのに、元の中間金も増えている場合は、追加分の支払条件と元契約の支払表を分けて確認します。追加後の総契約額へ中間金の割合を機械的に掛け直した可能性もあります。総額が増えたことと支払時期を早めることは別の合意です。何が変わったかを明細で確かめ、双方が合意した日程へ請求をそろえてください。
元契約の中間金が固定額か割合かを確認する
元の支払表に、着工金や中間金が具体的な額で書かれているのか、契約額の何パーセントと書かれているのかを確認します。割合で定めている場合でも、追加契約を結んだときにその計算対象へ含める約束かを読みます。当初の請負額、各回の支払日、支払条件を基準として保存してください。
追加工事の完成後払いという合意が、追加契約書、見積条件、メールのどこに記録されているかを確認します。会社が工事を含めた総額を変更したことと、支払表も変更したことが同じなのかを照合します。新しい表を受け取っただけで了承した扱いになっていないか、承認のやり取りも確認する必要があります。旧表と新表の差額を支払回ごとに記載すると、増額したのが代金そのものか、支払いを早めただけかを分けて説明できます。
割合の掛け直しで増えた金額を再現する
仮に元の契約額が三千万円で、中間金を三十パーセントの九百万円としていたとします。完成後払いの追加二百万円を含む三千二百万円へ同じ割合を掛けると、中間金は九百六十万円となり、六十万円が早い時期へ動きます。この数字は仕組みを説明する例ですが、総額の計算が正しくても、支払時期の約束と食い違う場合があります。
会社へは、どの契約額を基礎に、どの割合で今回請求を計算したかを示してもらいます。増えた中間金を払うと、完成時に追加代金からいくら控除するかも確認します。中間金を増やしたうえで完成後に追加二百万円をそのまま請求すれば、二重に計上するおそれがあるため、全回の支払いを並べて合計します。
支払表の変更に合意があったかを確認する
追加工事の契約を結ぶ際、元の中間金も増えると説明されたかを確認します。完成後払いと書いた条件と、更新された支払表のどちらを優先するかが明確でない場合は、会社へ解釈と根拠を求めます。担当者が別々に作った資料や、自動計算の書式が原因で、社内でも認識がそろっていない場合があります。
一方、施主が新たな支払表を確認し、前倒しも含めて承認していた場合は、その合意を踏まえて協議します。金額だけを見て署名したつもりだった場合も、書面全体と説明の経緯を確認する必要があります。追加契約と支払表が矛盾したまま残らないよう、今回の正式な条件を一つにまとめてもらってください。
先払いが必要という理由は別に検討する
会社が特注材料の購入や工事の進捗を理由に中間金を増やしたい場合は、当初の完成後払いから変更を求める話として説明してもらいます。材料の手配費が必要だから、既存の約束を自動的に変えられるとは限りません。必要額、支払先、時期、対象の材料を具体的に示してもらいます。
施主が前倒しへ同意するかは、資金計画と未完成時の負担も考えて判断します。会社が材料を保管する場合の所有や管理、完成保証の対象、支払額と出来高の関係を確認してください。価格の追加を承認したことだけで、前払いのリスクまで同じように了承したと考えず、支払時期の変更として別に検討することが大切です。
銀行の実行予定と手元資金を合わせる
中間金が増えると、予定していたつなぎ融資や自己資金で足りなくなる可能性があります。会社と金額を確定する前に、銀行へ実行予定や対象費用の扱いを確認します。最終融資まで資金が出ない部分を、短期の借入れなどで安易に埋める前に、支払条件を元の合意どおりにできるか協議してください。
前倒しを選ぶ場合は、必要な利息や手数料も含めて負担を計算します。支払日が変更になることで、ほかの登記費用や外構代などが不足しないかも確認します。工事代金の合計が同じでも、現金が必要になる日が変わると家計への影響は違います。各支払日の入金と出金を並べて、無理なく実行できる条件かを見ます。
訂正後の支払表と最終残額を確認する
会社と合意したら、元契約の各回の支払額、追加分の額と時期、既払額、最終残額を一枚にまとめます。請求書と支払表の両方を訂正し、どの版が正式かを明示してもらいます。口頭で完成時に調整すると言われただけでは、後の担当者が増額済みの表を使う可能性があるため、経理にも共有を求めます。
すでに増額した中間金を払っている場合は、余分に前払いした額をどこへ充当するか、返金するかを確認します。最終精算では、変更後の工事総額からすべての既払額を引き、残額が一致するかを照合します。追加工事が完成後払いなら、その完了確認の条件と支払日も残し、総額と時期の両方を合意どおりに終えてください。
深澤の判断と次の行動
私なら、追加後の総額と元の支払表を別々に確認します。完成後払いの追加を中間金の計算へ入れていないか、前倒しに合意した記録があるかを確かめる。会社が先払いを求めるなら、その理由と資金への影響を改めて協議します。最終的には既払額を含む一枚の支払表へそろえ、時期の変更や二重計上を曖昧にしないでください。
参考資料 確認日 2026年10月25日
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