Q.耐震等級3でも、制震ダンパーに自腹を出しますか？
A.自腹で考えるときも、まず構造で耐震性能を確保し、そのうえで揺れのエネルギーを吸収する制震を組み合わせる考えです。制震ダンパーがあることを理由に、必要な壁や金物、構造の確認を省く判断はしません。
耐震と制震の役割を分ける
耐震は、柱や壁、床、接合部などで地震の力に抵抗する考え方です。制震は、ダンパー等で揺れのエネルギーを吸収する仕組みです。耐震等級3の住宅でも、制震を加えるかどうかは別の検討になります。「等級が高いから何を加えても無意味」「ダンパーがあるから壁を減らせる」と短絡しないことが大切です。
制震装置の有効性は、製品の特性だけでなく、その家に合う数量や配置、取り付ける部分、施工の精度にも関係します。装置の名前が見積書にあっても、それだけで計画の内容は分かりません。自分の家の図面に、どの型式を、どこへ、何台取り付けるかを示してもらいます。
標準に含まれる工事を二重に数えない
当社では、耐震等級3と制震ダンパーevoltzを標準仕様として案内しています。お客様の計画でも対象となる仕様と契約内容を確認していただきます。標準に含まれているものを「特別な追加」と考え、同じ費用を重ねて比較しないようにしてください。
他社と比較する場合は、制震の有無に加え、構造の検討方法、工法への適合、基礎や接合部の仕様までそろえます。当社の基本は2×6の枠組み壁工法ですから、軸組工法向けの施工例だけを見て、そのまま同じ取り付けができると判断はしません。採用する型式と工法について、設計者の確認が必要です。
メーカーが公表する実験結果は判断材料になります。ただし、試験体の形、重量、地震波、比較条件は実際の住宅と同じとは限りません。「揺れが何割減る」という数値を、条件を読まずに自宅へ当てはめるのは避けます。地盤、建物の形、揺れの方向でも結果が変わるためです。
自腹で確認する資料
・耐震性能の根拠となる構造関係の資料。
・制震装置の型式、数量、配置図と施工要領。
・工法への適合と取り付け部分の設計上の確認。
・保証、点検、地震後の相談と確認の方法。
採用を決めた後は、壁を閉じる前の施工写真や検査の記録も受け取りたい資料です。装置が付いている写真だけでなく、指定された金物や固定方法に沿っているかを、施工者と管理者が確認する仕組みを聞きます。お客様が現場で装置の良否を自力で判定する必要はありません。
将来の管理では、通常の点検条件と、大きな地震を受けた後の対応を分けて確認します。交換不要という説明がある場合も、その前提や保証範囲まで読みます。制震を採用しても、家具の転倒対策や建物の被害確認が不要になるわけではありません。
耐震等級3についても、単に相当という営業表現なのか、評価書で確認する計画なのかを整理します。設計時と完成時に受け取る書類を聞き、間取りを変更した場合は構造の検討と制震の配置に再確認が必要かを確かめます。
比較表には、建物の耐震、制震装置、施工確認を別々に記載します。装置を追加した価格だけで、安全性の説明全体が完成したと思わないためです。
地震がなければ使わないから無駄、という回収の考え方だけでは比較できません。費用とともに、何を備えたいのか、効果の説明にどんな限界があるかも確認して判断します。
私が費用を評価する基準は、装置が目立つかどうかではなく、構造設計と施工の中に適切に組み込まれているかです。耐震性能を土台として、その家に合う制震の内容が確認できること。その条件がそろって初めて、費用を払う意味を判断できます。
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参照資料 S06、S14
