施工実績に、担当者が前の勤務先で建てた家が入っていたら？
担当者が前の勤務先で関わった住宅は、その人の経験を知る資料にはなります。しかし、現在の会社が設計・施工した実績と同じ扱いにはできません。どの会社で、どの時期に、どの業務を担当したかを確認し、今の会社でその経験を生かす体制があるかを見てください。個人の経験を正当に評価しながら、今回の契約を履行する組織の実績とは区別することが大切です。
所属と担当範囲を明確にしてもらう
施工例について、当時の所属会社、設計や施工の契約主体、本人の担当業務を尋ねます。主担当として全体をまとめたのか、一部の図面を描いたのか、営業や現場補助として関わったのかで、経験の意味は異なります。関わりが一部でも価値はありますが、全体を一人で完成させたかのように受け取らないことが必要です。肩書きより実際の役割を確認します。
他社の仕事に関わったことを明示して紹介するなら、独立した設計者や新しい会社の能力を知る有用な資料になります。問題は、現在の会社の施工実績と誤解させる表示がないかという点です。会社の実績欄と個人の経歴欄を分けてもらい、比較表にも別々に記載します。前職の経験をすべて無価値とすることも、会社の実績へ全部移すことも適切ではありません。
実例のどこに本人の判断があるかを聞く
写真を見ながら、その人が何を考え、どの課題を解決したかを聞きます。敷地条件、家族の要望、予算、構造や設備との調整など、本人の役割に沿った説明があるかを見てください。ただし、他の施主の個人情報や前職の機密を詳しく開示することを求める必要はありません。設計や施工の考え方が分かる範囲で、経験の具体性を確認します。
設計担当なら、形を選んだ理由と制約、監督なら、工程や品質を管理した方法などを聞くと、写真だけでは見えない内容が分かります。完成写真の豪華さを、その人の能力にそのまま帰属させないことです。優れた工場や協力業者、他の設計者の仕事も建物に含まれています。本人の貢献を適切に区切ったうえで、今回の仕事との共通点を考えます。
うまくいかなかった点や、今なら変える点も尋ねると、経験をどう振り返っているかが分かります。失敗の詳細を暴露してもらうのではなく、改善した考え方を聞きます。他人の責任だけを強調する説明より、自分の担当範囲で何を学んだかが明確なほうが、今回の判断へつながります。過去の作品の知名度だけで評価を終えないことです。
現在の会社で再現する条件を確かめる
前職でできたことが、現在も同じ条件でできるとは限りません。使える設計システム、部材の供給、構造の検討、現場の協力業者、検査、予算が変わる可能性があります。『以前この家を担当したのでできます』という説明に対して、現在の体制で必要な業務を誰が担うかを聞いてください。個人の知識と、組織の実行能力を組み合わせて評価します。
特定の工法や製品を前職の契約に基づいて使っていた場合は、今の会社でも採用できる権利や供給条件があるか確認します。図面や仕様をそのまま持ち出して使えるとは考えません。採用できない部分があるなら、別の方法で同じ目的を達成できるか、性能や費用がどう変わるかを説明してもらいます。経験は参考になりますが、権利や調達の条件を代替するものではありません。
今回の担当として関与する範囲を決める
経験豊富な人が会社にいることと、その人が自分の家を担当することは別です。面談だけに参加するのか、設計の主担当なのか、節目で確認するのか、現場まで関わるのかを聞きます。直接作業をしない役割でも、確認範囲と責任が明確なら価値があります。名前だけが営業資料に載り、実際の関与が不明という状態は避けたいところです。
担当が変わる可能性も含め、図面、要望、判断の根拠を会社として共有する仕組みを確認します。一人の経験に強く依存する体制なら、その人が休む場合の代替者や、社内外の確認者を聞きます。少人数の会社を不利に扱うためではなく、今回の仕事が個人の記憶だけで進まないようにするためです。経験を記録と協働へ移せるかが重要になります。
設計や工事監理の契約では、担当する建築士や事務所の役割を契約前の説明と合わせて確認します。営業で会った人の経歴と、正式な担当者の説明が一致しない場合は理由を聞きます。前職の実績を紹介した本人が関わらないなら、その経験が会社の標準や確認体制にどう組み込まれているかを確かめてから評価してください。
会社自身の最近の仕事を別に見る
現在の会社が完成させた実例、工事中の現場、設計図、検査記録などを確認します。まだ完成実績が少ないなら、現在受注している工事の管理計画や、担当者以外の支援体制も判断材料になります。件数が少ないことだけで外す必要はありませんが、前職の作品で現在の会社の不足情報をすべて埋めたつもりにはしないでください。
見学する実例についても、今の会社の協力業者や仕様が関係しているかを尋ねます。前職の家を見せてもらう場合は、所有者と関係者の許可や説明の範囲に配慮します。住所を頼りに無断で訪問したり、前の会社へ内情を聞き出そうとしたりする必要はありません。正規に提示される資料と今回の体制で、契約を判断できる状態を目指します。
実績の表示と説明姿勢を評価する
比較表には『現法人の実績』『担当者の前職経験』『今回の担当範囲』を分けて残します。公表資料でも出自が明記されていれば、個人の経験を誤解せずに評価できます。違いを尋ねたとき、過去の関係者を尊重しながら自分の役割を説明できるかも見ます。経験を大きく見せることより、責任の範囲を正確に伝えることが大切です。
不明点が解消しない場合は、その実例を会社の施工能力の根拠から外し、確認できる資料で比較します。違和感があるからすべて虚偽とする必要はありませんが、説明できない実績を主要な選定理由にもしません。自分の図面、予算、工事体制について具体的な提案を受け、その仕事を現在の会社が引き受けられるかを最後に確認します。
深澤の判断と次の行動
私なら、前職の実例は担当者の経験として評価し、今の会社の実績とは分けて記録します。その経験を生かす人員、調達、設計、検査の体制が現在どう整っているかを見ます。過去に立派な家へ関わったという話だけでなく、今回の家で誰が何を担うかを明確にできる会社を選びたいと考えます。
参考資料 確認日 2026年10月25日
国土交通省『ITを活用した建築士法に基づく設計受託契約等に係る重要事項説明について』
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