引き渡し書類は、何がそろえばよい？
結論 建物ごとの必要書類を一覧で受領する
A 引き渡し書類は、袋が一つ渡されたら完了というものではありません。確認・検査の書類、最終図面、仕様、保証、設備、維持管理などを分け、自分の建物に必要な物を一覧で確認します。全ての住宅で同じ認定書や評価書が発行されるわけではないため、契約や取得する制度の対象かも確認してください。未交付の書類は、ないまま忘れず、発行元、受取予定、担当を記録します。実際に建った内容と一致する最新版を受け取ることが大切です。
書類名、適用の有無、発行元、原本や電子データ、受領日、未受領の予定を一覧にして確認します。
法令と認定の書類を確認する
確認済証、検査済証、確認申請に関する図書など、計画と完成の手続きが分かる資料を確認します。中間検査などは、対象かどうかに応じて必要な書類を整理します。長期優良住宅、住宅性能評価、省エネ性能の証明などを取得する契約なら、その認定や評価、申請内容も確認してください。確認済証と検査済証を同じものと考えないことが重要です。登記や融資、補助制度の手続きに必要な資料も、誰がどこへ提出し、施主が何を保管するかを確かめます。
計画、完成、認定、評価、融資などの資料を分け、自分の計画に該当する証明と受領予定を確認します。
書類一覧は、今回の建物で必要な物、申請した制度や評価により付く物、会社との契約で受け取る物を分けます。確認済証、検査済証、認定通知、評価書等は名称が似ていても同じ書類ではありません。長期優良住宅や性能評価を利用していない家へ、存在しない書類を一律に求めるのではなく、採用した制度と契約に照合します。原本か写しか、電子か紙か、不足している場合の発行予定も確認してください。
最終図面と構造や設備の資料を受け取る
配置、平面、立面、断面、仕上げ、電気、給排水など、契約と工事に応じた最終資料を確認します。現場で変更した棚、窓、コンセント、設備の品番が反映されていることが重要です。構造計算、地盤調査、地盤改良、気密測定などの報告を受ける合意があれば、それらも一覧へ入れます。すべての詳細資料が同じ形式で交付されるとは限らないため、契約前から受け取る範囲を確認しましょう。部屋名や図面番号が分かると、将来の修理でも使いやすくなります。
最終図面、変更、構造や地盤、配線や配管、測定の記録をそろえ、未反映の変更がないかを確認します。
図面は工事中の変更を反映した配置、平面、立面、設備等をそろえます。構造や断熱・気密の性能資料、測定報告、配線・配管の位置、隠れた部位の写真等は、契約と会社の提供範囲を確認します。住宅性能の計算、現場の測定、第三者の評価は別の資料です。竣工図という名称だけで実際の変更が全て入っていると判断せず、変更一覧の重要項目を抜き出して照合し、古い品番や窓が残っていないかを確かめます。
保証と保険と点検を分ける
建物の保証、設備メーカーの保証、瑕疵保険などの書類、点検と維持管理の案内を確認します。新築住宅の十年の責任は主に構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に関わり、設備や全ての傷を十年間無料にする意味ではありません。[資料18] 保険加入か供託かなどの説明も確認し、適用される証明を受け取ります。会社独自の延長保証がある場合は、有料の点検や工事が条件になるか、対象外、連絡先を読みます。名前と年数だけで判断しないことが大切です。
法律上の責任、会社の保証、メーカー保証、保険、点検を分け、対象、条件、期間、窓口を確認します。
設備の説明書と補修の記録もそろえる
実際に付いた製品の取扱説明書、保証、品番、製造番号、消耗品の情報を受け取ります。鍵、リモコン、操作に必要なカードや設定の引き継ぎも確認してください。補修や残工事がある場合は、箇所、方法、期限、担当、再確認の書類を添えます。会社が後日送ると言う物は、具体的な受取日と窓口を決めましょう。古い製品の説明書や変更前の図面が混ざる場合もあるため、現物と資料を照合します。書類を受け取ることと、設備の操作を理解することは別の確認です。
現物の品番と説明書、鍵やリモコン、残工事と補修の記録を照合し、後日分の期限を明確にします。
保管と不足への対応を決める
紙の原本は安全な場所に保管し、電子の控えも作る方法が役立ちます。家族が場所を知り、図面、保証、設備を分けて探せる形にしましょう。重要書類がない場合は、会社へ不足を伝え、発行や再交付、代わりに確認できる資料を関係窓口へ確認します。支払い、登記、融資などが迫る場合は、それへの影響も早めに相談してください。書類不足を受領の署名で曖昧にせず、受け取った物と残る物を正確に残すことが大切です。将来の修繕や売却にも使う資料として扱いましょう。
不足一覧、受領予定、保管場所、家族への共有を決め、建物の実際の状態を追える資料として保存します。例えば受領表を、当日受け取った物、対象外、後日交付の三つへ分けます。書類がないことと、その制度を使っていないことは違います。後日分には発行元と受取予定を記し、引き渡しの忙しさで不足を忘れないようにします。
保証は会社、メーカー、瑕疵保険等を分け、対象、開始日、期間、点検、有料工事等の条件、請求先を確認します。残工事や補修の一覧、取扱説明、鍵や機器の設定資料も別に受領します。不足は『後日』だけでなく、担当者、渡す内容、期限を残してください。データは開けるか、図面の文字が読めるかも確認し、家族が保管場所を分かるようにします。書類を受け取ったことと、不具合を全て了承したことは混同しないようにしましょう。
関連URL
1 [資料18] 国土交通省 新築住宅の瑕疵担保責任と住宅瑕疵担保履行法
瑕疵保険等の制度を確認し、受領する保証関係書類を照合します。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/consumer/newly_house.html
2 [資料23] 住宅履歴情報蓄積 活用推進協議会 いえかるてとは
最終図面、点検、修繕等を住宅履歴として整理する参考です。
