介護保険の住宅改修を使えば、大規模リフォームも賄える？
結論 介護保険の住宅改修は大規模工事の全額を賄う制度ではない
A 介護保険の住宅改修は、手すりや段差解消等の対象工事を支える制度で、全面改修を丸ごと賄うものではありません。原則の支給限度基準額は対象工事費二十万円で、給付割合は所得等により七割から九割です。二十万円がそのまま全額支給されるという意味ではありません。本人の認定、居住、工事の必要性、事前の手続き等を所在地の保険者へ確認します。[資料12]
住宅改修費の給付は、認定や本人の必要性、対象工事と支給限度等の条件がある制度です。大きなリフォーム代から一律に20万円が現金で戻る仕組みではありません。改修総額、給付対象の費用、実際の給付、支払時期を分けて把握します。
本人に必要な工事を確認する
要介護・要支援の状態と日常動作を基に、ケアマネジャー等へ相談します。住宅会社が高齢者向けと呼ぶ工事が、全て給付対象になるわけではありません。理由書、見積もり、写真等の必要資料を確認します。甲府市等も工事内容や内訳の事前申請を案内しています。着工後に申請すればよいと考えず、調査と契約、申請、施工の順序を確認してください。[資料12]
甲府市の案内では、原則の支給限度基準額は対象工事費20万円で、所得に応じてその9割・8割・7割等が給付に関係します。過去の利用等による残枠も確認します。本人の状態と理由書、工事前申請について、ケアマネジャーや保険者へ相談します。[資料12]
介護保険を使う場合は、対象者の認定、居住している家、負担割合、過去の利用による残枠から確認します。原則の20万円は工事費の支給限度基準額であり、誰でも20万円の現金を受け取れる意味ではありません。例えば対象工事20万円でも給付が9割なら18万円、8割なら16万円、7割なら14万円で、その他の費用は別です。過去に使った残額や、再度の限度設定が認められる条件は個別に確認し、年度が変われば必ず枠が復活するという計画は避けてください。
対象になる部分を内訳で分ける
手すり、床段差、滑り防止等の工事と、設備の高級化や一般的な改装等を分けます。付帯する工事がどこまで対象かは保険者へ確認します。同じ浴室工事でも、全てが給付対象とは限りません。見積もりには部位と数量、単価、対象内外を示してもらい、本人に必要な改修と、住宅全体の更新を混同しないようにします。
手すり、段差、床材、扉、便器等は、目的と施工内容により対象を確認します。浴室を全面更新するから全額が対象になるとは限りません。付帯工事も対象との関係が必要です。見積もりを対象部分と対象外へ分け、必要性を説明できる数量にします。
同じ浴室改修でも、身体状況に応じた段差解消等と、古くなった設備の更新や仕様の高級化では扱いが違います。給付対象となる工事、その工事へ付帯して必要な範囲、対象外を見積書へ分けます。ケアマネジャー等の理由書と図面、工事前の写真、内訳が一致しているかも確認します。住宅会社が『介護リフォーム一式』と名付けたことは、保険者が認めたことではありません。本人の動作に必要な内容を先に整理し、その後で支給対象へ照らし合わせます。
実際の自己負担を計算する
説明用に、対象工事費二十万円で九割給付なら給付は十八万円、当該工事の自己負担は二万円です。対象外や限度超過の工事は別に必要になります。実際の割合と過去の利用額等は保険者へ確認します。工事代を先に払う方式か、別の支払方法があるかも調べます。給付までの一時的な支払いも含め、現金が足りるかを確認してください。
仮定例として、総工事費120万円のうち給付対象が20万円、9割給付で過去利用なしとすると、給付18万円、最終自己負担は102万円です。対象工事の自己負担2万円と、工事全体の自己負担102万円を取り違えないことです。実際の資格・割合・残枠で再計算します。
変更と完了報告を確認する
申請後に工事内容を変える場合は、着手前に担当へ相談します。完成写真、領収書等の提出と、現地の確認が必要かも聞きます。転居や状態の変化で再設定される場合等も個別条件があるため、毎年二十万円使えるという理解は避けます。工事業者と本人側の担当を決め、必要な書類が受け取れる契約にしておくことが重要です。
「着工前に何の申請が必要ですか。対象費用と残枠、給付見込、工事変更時の手続き、工事代を一時的に払う方法を確認できますか」と聞きます。見積書、写真、理由書等の担当もそろえます。
甲府市は受領委任払いの手続きも案内していますが、どの業者・案件でも自動的に利用できるとは考えず、登録や本人の条件を確認します。償還払いなら一時的に全額を支払う資金が必要で、受領委任払いでも対象外の費用は残ります。着工前申請と審査結果の確認、工事変更時の連絡、完成後の申請までを工程に入れます。介護保険だけで耐震・断熱・全面設備更新を賄うことは前提にせず、住まい全体の予算へ実際の給付見込みだけを反映してください。
制度の範囲と住まい全体を分けて計画する
給付を使える工事は活用しつつ、断熱、耐震、配管等の必要工事は別に見積もります。制度の枠へ無理に工事を合わせて、必要な動線を残さないようにします。相談では「介護保険で対象の部分と、それ以外の必要工事を分けてほしい」と伝えてください。給付の大きさではなく、本人の暮らしが改善し、総負担を払えるかで判断しましょう。
対象となる改善は活用し、対象外も含む本人に必要な工事の総額を決めます。申請前の着工等で給付へ影響しないよう、所在地の手続きを先に確認します。給付の枠へ無理に合わせ、使いにくい動線や不足する工事を残さないことも重要です。
関連URL
1 [資料12] 甲府市 介護保険の住宅改修
給付対象 支給限度基準額 負担割合等を確認できます。本人の残枠と着工前の手続きを照会します。
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/kaigohoken/kenko/fukushi/kaigo/kyufu/jutaku.html
2 [資料33] 甲府市 住宅改修費の受領委任払い
甲府市の受領委任払いの申請 審査 着工 支払等の順序を確認できます。
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/kaigohoken/kenko/fukushi/kaigo/kyufu/inin.html
