下水道の区域内なら、接続費はかからない？
結論 :区域内でも接続工事や負担金が残る場合がある
A 下水道の区域内でも、道路の管から新築へ接続するための工事が不要になるわけではありません。計画区域なのか実際に供用されている区域なのか、公共ますの有無、宅内工事、受益者負担金等の状況を調べます。下水道ありという表示を費用ゼロと読み替えないことが大切です。下水道の計画があるだけなら、現在は別の排水方法が必要な場合があります。供用の予定と新築の入居予定を照合し、使える時期を担当窓口へ聞いてください。
下水道の区域指定、本管の整備、公共ますの設置、宅内排水の接続、受益者負担金等の支払いは別の確認です。公共側の工事が公費で行われる地域でも、宅内側の配管、古い浄化槽の処理、負担金が残る可能性があります。「下水道あり」を費用ゼロへ読み替えないことです。
「下水道区域内」という表現は、計画がある、道路の工事が済んでいる、供用が始まっている、敷地に公共ますがある、建物が接続している、という状態を分けて確認します。予定区域でも、入居までに供用されなければ別の処理方法が必要になる場合があります。売主側へ地番ごとの状態を示してもらい、下水道担当へ照会します。広告の設備欄だけでなく、今回の家の排水をどこへ接続するかを図面で確かめます。区域の線を見たことを、費用と接続日が確定したことへ置き換えないでください。
公共側と宅内側を分けて調べる
道路の下水道、敷地への取付管、公共ます、建物からの排水管について、どこまで整備されているかを確認します。既存ますがあっても、新築の位置や高さに適合するとは限りません。事業者の図面と設計図を並べ、接続位置と管の深さを調べます。公共ますが敷地の端にあっても、建物位置によって宅内配管が長くなります。既存の蓋が見えることだけで工事費を決めず、経路と勾配を図面へ入れてもらいます。
資料では、下水道台帳、公共ますの位置と深さ、既存管の状態、新築の排水経路を照合します。
公共ますがある場合は、位置と深さを測り、新築の排水管の高さへつなげます。既存の家と同じ建物位置でなければ、管の距離や曲がりが変わり、自然に流せる条件も変わる場合があります。雨水と汚水の排出先も確認します。公共側の工事が公費であっても、建物からますまでの配管、敷地の舗装復旧、古い設備の撤去が見積もりに入るとは限りません。どこを境に誰が施工・管理するかを同じ図へ書いてもらい、工事会社の数量と照合してください。
宅内工事と負担金を区別する
甲府市上下水道局は、宅内排水設備や受益者負担金を別の事項として案内しています。工事見積もりへ入る費用と、土地に関係して確認すべき負担を分けましょう。既に納付済みのものを一律に再負担すると決めず、対象地の記録を照会します。[資料13・14]土地に関係する負担金は売主の納付記録と行政の状況を照合します。広告に下水道ありと書かれているから支払い済みという理解は避けてください。
担当者には、宅内排水設備の見積もり、受益者負担金の状況、支払者と支払時期を質問してください。
負担金については、対象地番、対象面積、賦課と納付の状況を照会します。分筆後の土地なら、元の土地に対する記録と今回の区画の関係も聞きます。売主の領収書があっても別の筆の支払いでは意味が違うため、地番をそろえることが大切です。納付済みと確認できたものを再度必要経費へ数えず、未納や今後の支払いがある場合には売主と買主の負担を協議します。請求される相手と、売買契約の当事者間で負担する人が一致するかも、担当窓口と宅地建物取引士へ確認してください。
排水できる高さも確認する
道路に下水道が通っていても、建物の高さや接続先の深さによって配管の計画が変わります。土地が低い、配管が長い等の場合は、自然に流せるかを設計者へ確認します。雨水と汚水の排出先が同じと考えず、地域の方式に沿って検討してください。接続先が高い場合等に設備が必要なら、施工費と維持、停電時の影響を検討します。雨水を汚水管へ流してよいかも、地域の方式に沿って確認してください。
見積もりは、建物と公共ますの高さ、配管勾配、雨水の処理、必要な設備と工事費をそろえて比べます。
長い宅内配管は、数量で比較します。仮に接続まで10mの案に対して25mの案なら、差は15mです。想定単価を1m当たり8,000円と置けば12万円の差ですが、実際には管種、掘削深さ、舗装、桝、地中障害で変わります。この単価は相場ではなく、経路差の影響を示す仮定です。地図上の直線距離をそのまま施工数量にせず、建物や基礎を避ける経路を図で確認します。同じ土地でも建物配置の変更で増減するため、古い配置を使った見積もりを更新してもらってください。
売主と買主の負担を定める
更地渡しでも、新たな公共ますの設置や既存管の更新まで売主負担とは限りません。接続の申請、設備の撤去、未払いの負担金等を確認します。今後供用される予定なら、予定時期が遅れた場合の建築と入居への影響も整理しておきましょう。売主がますを設ける約束なら、位置と深さ、完成確認の資料まで協議します。買主の建物計画へ使える場所かを確かめず、設備の有無だけで合意しないことが大切です。
契約前には、引渡し時に残す設備、申請と工事の担当、負担金の精算、供用前の対応を整理します。
具体例で分かる購入への影響
仮定例として、公共ますまで公費で設置されても、宅内配管35万円、浄化槽撤去20万円、未納等を含め確認した負担金12万円なら、今回の支出は67万円です。この12万円を甲府市等の一律額と読むのではなく、当該地番の賦課・納付状況を照会します。管が届くことと、接続して使い始める総額を分けます。
既存の公共ますへ接続する案では、建物配置が変わるたびに経路と高さを見直します。移動前の配管数量を使った金額と、移動後の間取りを組み合わせると予算に差が出ます。負担金が納付済みでも、建物側の接続工事まで払済みになるわけではない点を区別します。
仲介会社と住宅会社に聞く言葉
「この地番の供用開始状況と公共ますの位置・深さはどうなっていますか。負担金は賦課済み・納付済みですか。未納や今後の工事費は誰が払いますか。宅内工事と廃止設備も含んでいますか」と聞きます。
売主が公共ますを新設して引き渡す条件なら、予定する位置と接続できる高さを住宅会社へ先に確認してもらいます。設置されていても、新築の計画へ合わず移設が必要になれば追加負担が残ります。工事をする主体、申請日、完成日、完成を確認する資料を売買条件へつなげます。公共工事の予定がある場合には、遅延したときの処理方法と入居日の扱いを協議してください。予定どおり使える前提だけで、浄化槽を撤去したり賃貸を解約したりする工程を確定しないことが重要です。
購入を進める条件と止める条件
公共側と宅内側の工事区分、排水の高さ、負担金の残額が明確になれば予算化できます。本管はあるが公共ますがない、道路工事の時期が未定、自然流下できるか不明なら、下水接続済みと同じ評価はできません。役所と工事店、売買契約の三つの説明を一致させてください。
取得総額には、接続工事、負担金、不要設備の処理、必要な仮設と復旧を分けて入れます。新築の付帯工事見積もりへ既に宅内配管が入っているなら、土地側の見積もりを全額足して二重計上しないようにします。一方で「下水工事込み」の中に雨水排水が含まれない場合もあるため、対象を確認します。最終的には自治体等が確認した公共側の条件、指定工事店が示す施工範囲、売買契約の費用負担が同じ内容になっていることを確かめ、広告の設備表示より具体的な総額で購入を判断してください。
関連URL
1 甲府市上下水道局 宅内排水設備
甲府市上下水道局の宅内排水設備と工事の案内です。公共側と宅内側の区分、指定工事店へ依頼する範囲を確認できます。
https://www.water.kofu.yamanashi.jp/general/onegai/haisuisetsubi.html
2 甲府市上下水道局 受益者負担金
甲府市上下水道局の受益者負担金制度を確認できます。対象地番の賦課・納付状況と売買時の負担は、窓口と契約で個別に確かめます。
https://www.water.kofu.yamanashi.jp/general/charge/20170218150959.html
