ペアローンと収入の変化

Q　ペアローンで借入額を増やして大丈夫？
育休・離婚・片方の収入減にどう備えますか？

回答範囲　各人の債務・持分・保障と家計変化を整理し、単独収入になる場合の負担も試算する。

A　ペアローンは借入可能額が増える場合がありますが、二人の収入が続く前提だけで上限を決めないことが大切です。各人の借入れ、持分、保障を分け、育休や退職で世帯収入が減る場合も試算しましょう。離婚や売却を考える場合も、夫婦間の合意だけでローンの条件まで変更できるとは扱わず、金融機関へ相談します。

二人それぞれの契約と保障を把握する

ペアローンでは、一般に二人がそれぞれ借り入れを契約します。SBI新生銀行は、双方が債務者となり、相手の債務の連帯保証人となる仕組みや、それぞれの事務手数料、団信への加入について説明しています。収入合算による一つの契約とは異なるため、商品名と契約本数を確認してください。［J9］

各人の借入額、返済期間、金利タイプ、月額、自己資金を一枚に並べます。夫婦合計の返済が同じでも、片方の返済期間が長い、変動金利の比率が高いなどで将来の負担は変わります。家計口座からまとめて払う場合も、誰の債務をいくら返しているかを把握しましょう。

団信も、二人分の残高を常にまとめて保障するとは限りません。SBI新生銀行の説明では、所定の支払事由に該当した人の借入分が対象です。一方、みずほ銀行には双方の債務を対象にするペア団信の案内があります。保障の仕組みと追加費用、支払条件を商品ごとに照合してください。連生型では、相手方の債務免除に関する税務も確認します。［J9］［J10］

収入が減る期間の赤字と預金を計算する

仮に世帯の月手取りが50万円、ローン返済12万円、生活・教育費25万円、住宅の税金・保険・修繕用の積立等3万円なら、支出は月40万円です。この状態では10万円残りますが、同じ支出で手取りが35万円なら月5万円、30万円なら月10万円の不足になります。

表は支出を月40万円に据え置いた単純な比較です。実際には育休中の給付等や、働き方に伴う支出の変化を入れて計算します。給付がいつ入るかも確認し、受け取るまでの現金を確保します。月5万円の不足が一年続く仮定なら60万円が必要で、預金をどれだけ残すかの判断につながります。

復職する予定があっても、時短勤務、保育料、送迎の都合、介護などで以前と同じ収入に戻らない場合も考えます。何となく貯金で補うとせず、収入が減る期間と必要な取り崩し額を年ごとに書きます。金利上昇と教育費の増加が重なる案も試算しましょう。

持分と家族の変化への対応を確認する

借入れと所有名義は別の情報です。土地と建物の持分、頭金を出す人、ローンを返す人を整理し、登記と税務の確認につなげます。夫婦だからすべて半分でよいと決めず、実際の資金負担と希望する持分を、司法書士や税理士へ示して確認してください。住宅ローン控除も各人の条件で試算します。

離婚等で一方が住まなくなる場合は、誰が住み、誰が返済するかに加え、銀行の契約変更が必要かを確認します。名義や債務者、保証人を変えられるかは、残債と収入等を含む確認が必要です。「家を出るから返さない」「相手が払う約束だから自分は関係ない」と自己判断しないようにしましょう。

売却する場合も、売却代金で残債と売却費用を払えるかを計算します。借入額が大きいほど、売れば解決すると簡単には考えられません。将来の価格を断定するのではなく、残債がある時点での売却手続と、足りない資金をどう扱うかを銀行へ質問しておきます。

片方が退職しただけで、返済義務が自動的になくなるわけではありません。病気や就業不能になった場合も、その状態が団信等の支払条件に該当するかは別です。保険で補える金額と、家計で賄う生活費を分け、収入の減少をすべて団信で解決できると考えないことが必要です。［J9］

相談の際は、「片方の収入がこの金額になった場合も、返済と生活費を賄えますか」「各人の持分、保証、保障の対象を一覧にできますか」と依頼します。二人で借りることで選択肢が増えても、その分をすべて建築予算へ使う必要はありません。残せる現金と、収入が変わったときの対応まで確認して借入額を決めましょう。

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参考資料　J9　J10