Q. なぜ新築住宅には耐震等級3が必要なのか？

A. 建築基準法の最低水準だけでなく、繰り返す大地震に備え、倒壊だけでなく家族の生活と住宅資産を守る必要があるからです

耐震等級3は、住宅性能表示制度における最高等級です。

耐震等級1が建築基準法で想定する地震力に対する水準、耐震等級2はその1.25倍、耐震等級3は1.5倍の地震力に対して、倒壊・崩壊しない程度を示します。住宅性能評価・表示協会

ただし、「耐震等級3なら絶対に壊れない」という意味ではありません。

地震の揺れ方、地盤、建物形状、施工品質などによっては、等級3でも損傷する可能性があります。

それでも、これから長期間住む家なら、最低限の基準を満たすだけではなく、住宅性能表示制度の最高等級を目指す価値があります。

特に確認したいのは、「耐震等級3」という言葉だけではありません。

正式な等級なのか、耐震等級3相当なのか、どの計算方法で確認しているのかを契約前に確認する必要があります。

耐震等級とは？

耐震等級は、住宅の地震に対する構造躯体の強さを、共通の基準で示すものです。

住宅性能表示制度では、倒壊等防止と損傷防止の考え方があります。

主に説明される「倒壊等防止」の違いは次のとおりです。

耐震等級3は、等級1より単純に「家全体が1.5倍頑丈」という意味ではありません。

制度で定められた地震力に対し、構造躯体の倒壊や崩壊を防ぐための性能水準です。

数字の意味を正しく理解することが大切です。

建築基準法は最低限の基準

建築確認を通った家だから、大地震の後も無傷で住み続けられるとは限りません。

建築基準法の耐震基準は、人命を守り、倒壊を防ぐことを中心とした最低限の水準です。

大地震の後に、次のような損傷が発生する可能性はあります。

• 壁や天井のひび割れ
• 外壁の損傷
• 接合部の変形
• 建物の傾き
• 窓やドアの開閉不良
• 設備配管の損傷
• 修理費が高額になる損傷

倒壊しなかったとしても、修理できず、建て替えが必要になれば、家族の生活と資産に大きな影響が出ます。

最低基準を満たすことと、地震後も生活を再建しやすいことは同じではありません。

大地震は一度だけとは限らない

地震では、大きな揺れが一度だけ発生するとは限りません。

最初の揺れで耐力壁や接合部が損傷し、その後の揺れによって被害が拡大する可能性があります。

一回の揺れに耐えるだけでなく、繰り返す揺れを想定することが重要です。

建物が倒壊しなかった場合でも、構造躯体へどの程度の損傷が残ったのかは、外観だけでは判断できません。

だからこそ、新築時には可能な限り高い耐震性能を確保し、必要に応じて制震装置を組み合わせる考え方が必要です。

耐震等級3と耐震等級3相当は違う

住宅広告では、「耐震等級3相当」という表現を見かけます。

耐震等級3相当は、住宅会社が等級3程度の性能があると説明しているもので、第三者機関による評価書などがない場合があります。

一方、正式な耐震等級3は、住宅性能評価や認定に必要な図書によって確認できます。

契約前に次の点を質問してください。

• 正式な耐震等級3ですか
• 「相当」ではありませんか
• 設計住宅性能評価書を取得しますか
• 建設住宅性能評価も受けますか
• 長期優良住宅の認定書で確認できますか
• 耐震等級が記載された書類を受け取れますか
• 地震保険の割引に使える証明書がありますか

「当社の家は強いです」という説明では、客観的な耐震性能を確認できません。

計算方法によって確認範囲が違う

同じ耐震等級3という説明でも、構造を確認する方法が異なる場合があります。

簡易的な確認では、主に耐力壁の量や配置を確認します。

許容応力度計算では、建物にかかる固定荷重、積載荷重、地震力、風圧力などを設定し、構造部材や接合部が耐えられるかを確認します。

主に次の項目を個別に検討します。

• 建物の重量
• 地震力
• 風圧力
• 耐力壁の量と配置
• 床や屋根の強さ
• 柱・梁・接合部
• 引抜き力
• 基礎にかかる力
• 建物全体のバランス

「耐震等級3ですか」だけでなく、「どの方法で構造を確認しますか」と聞くことが重要です。

間取りによって耐震性は変わる

耐震性は、耐力壁の量だけでは決まりません。

建物の形、壁の配置、窓、吹抜け、屋根、階ごとのバランスも影響します。

特に次のような設計では、慎重な構造計画が必要です。

• 大きな吹抜け
• 大開口の窓
• 壁の少ないLDK
• 一階と二階の壁位置が大きくずれる
• 複雑な凹凸のある建物
• 重い屋根
• 広いビルトインガレージ
• 一方向だけ壁が少ない間取り

開放感やデザインを優先することが悪いわけではありません。

希望する間取りを実現しながら、構造計算で安全性を確認することが必要です。

壁を増やすだけでは十分ではない

耐力壁を増やせば、必ず強い家になるとは限りません。

壁が一方向や一部分へ偏れば、地震時に建物がねじれる可能性があります。

強い壁には、大きな力がかかります。その力を基礎まで正しく伝えるためには、接合金物、床、基礎も重要です。

耐震性能は、次の要素がつながって初めて成立します。

• 屋根
• 二階床
• 耐力壁
• 構造用面材
• 接合金物
• 土台
• 基礎
• 地盤

一つの高性能な部材だけで、家全体の耐震性を説明することはできません。

地盤が弱ければ安心できない

耐震等級は、主に建物の構造躯体について評価するものです。

地盤の液状化、不同沈下、崖崩れ、擁壁の倒壊まで、耐震等級だけで防げるわけではありません。

耐震等級3の家を建てても、土地選びや基礎計画に問題があれば、地震時に被害を受ける可能性があります。

土地を購入する前に、次の点も確認してください。

• ハザードマップ
• 地形や昔の土地利用
• 液状化の可能性
• 盛土や切土
• 周辺の擁壁
• 地盤調査結果
• 基礎の設計
• 地盤改良の必要性

強い家を建てるには、建物だけでなく土地と基礎も同時に考える必要があります。

施工品質も重要

適切な構造計算を行っても、図面どおりに施工されなければ計算した性能を発揮できません。

施工現場では、次の点を確認する必要があります。

• 構造用面材の釘種類と間隔
• 釘の打込み状態
• 接合金物の種類と位置
• アンカーボルトの位置
• 耐力壁の施工
• 基礎配筋
• 開口部周辺の補強
• 図面と現場の一致

完成後は壁や天井で隠れてしまうため、工事中の検査と写真記録が重要です。

計算書があることに加え、その計算どおりに施工されているかを確認してください。

制震装置があれば耐震等級は不要なのか？

耐震と制震は役割が違います。

耐震は、建物の構造を強くし、地震力に耐える考え方です。

制震は、制震装置によって揺れのエネルギーを吸収し、建物の変形や損傷を抑えることを目指します。

制震装置を付ければ、耐震等級を下げてよいというものではありません。

まず耐震等級3を確保し、その上で繰り返す揺れへの対策として制震装置を組み合わせる考え方が基本です。

また、制震装置も商品名だけで判断してはいけません。

配置、数量、建物との適合、施工方法を確認する必要があります。

耐震等級3は地震保険にも関係する

所定の確認資料を提出できる住宅では、耐震等級に応じて地震保険料の割引を受けられる場合があります。

現在の耐震等級割引は、等級1が10％、等級2が30％、等級3が50％です。財務省・地震保険制度

ただし、「耐震等級3相当」という住宅会社の説明だけでは、割引を受けられない可能性があります。

必要な証明書と適用条件を、保険会社や住宅会社へ事前に確認してください。

保険料の割引はメリットですが、耐震等級3を選ぶ本来の目的は、家族の安全と住宅資産を守ることです。

耐震等級3でも確認すべき項目

山梨県で耐震等級3が必要な理由

山梨県で家を建てる場合も、大きな地震への備えが必要です。

県内でも、地盤、液状化、斜面、盛土、擁壁などの条件は土地ごとに異なります。

甲府市、甲斐市、南アルプス市、中央市などの平坦な土地でも、昔の田んぼや河川に近い土地では、地盤条件を確認する必要があります。

北杜市や富士吉田市などでは、土地の傾斜、造成、積雪なども構造計画へ影響する場合があります。

耐震等級3という建物側の性能だけで安心せず、ハザードマップ、地盤、基礎、施工まで合わせて確認してください。

デザインハウス甲府の考え方

デザインハウス甲府では、全棟で許容応力度計算を行い、耐震等級3を標準としています。

さらに、繰り返す地震への備えとして、制震装置evoltzを標準採用しています。

構造は壁厚約160mmの2×6工法です。

面で建物を支える構造としながら、一棟ごとの間取りと荷重に合わせて構造を確認します。

耐震性能だけでなく、断熱等級6、UA値0.46以下、C値0.7以下を基準とし、全棟で気密測定を行います。

熱回収率92％の第一種熱交換換気、8kW以上の太陽光発電、長期優良住宅、完成保証も標準です。

24坪平屋3LDKは、付帯工事、建築確認申請費、消費税込みで2,050万円。30坪二階建て3LDKは、同条件で2,200万円です。

住宅価格を安く見せるために、完成後に簡単には直せない構造を削らないことを大切にしています。

不要な面積、複雑な形、過剰な装飾を見直し、耐震、断熱、気密など、家族の安全と暮らしに関わる性能を守ります。

よくある質問

耐震等級1でも建築基準法に適合していますか？

原則として適合します。ただし、建築基準法の最低水準と、住宅性能表示制度の最高等級では、想定する地震力が異なります。

耐震等級3なら地震で無傷ですか？

無傷を保証するものではありません。地震の揺れ方、地盤、施工品質などによっては損傷する可能性があります。

耐震等級3相当ではいけませんか？

住宅会社独自の説明だけでは、性能や地震保険割引を客観的に確認しにくい場合があります。計算書や評価書などの証明を確認してください。

平屋なら耐震等級3は必要ありませんか？

平屋は構造的に有利になりやすい傾向がありますが、壁の少ない大空間や大開口、建物形状によって条件は変わります。平屋でも構造確認が必要です。

制震装置があれば耐震等級2でもよいですか？

役割が違います。まず耐震性能を確保し、その上で制震装置を組み合わせる方が安心です。

俺流結論

耐震等級3が必要なのは、数字を自慢するためではありません。

大地震が起きた後も、家族の命、生活、住宅ローンを守るためです。

家が大きく損傷して住めなくなっても、住宅ローンは原則として残ります。

仮住まい費や修理費が必要になれば、家計には二重、三重の負担がかかります。

だから私は、数十万円の設備を豪華にする前に、完成後には変更できない構造を優先すべきだと考えています。

ただし、「耐震等級3」という言葉だけで安心してはいけません。

正式な等級3なのか。

相当ではないのか。

どの計算方法なのか。

地盤と基礎まで確認しているのか。

図面どおりに施工されたか検査するのか。

ここまで確認してください。

建築基準法に通る家ではなく、大地震の後も家族の生活を再建しやすい家を目指す。

そのための最低限ではなく、最高等級が耐震等級3なのです。

関連Q&A

• なぜ同じ耐震等級でも強さが違うのか？
• なぜ地震で家は傷むのか？
• なぜ制震装置が必要なのか？
• なぜ許容応力度計算が必要なのか？
• なぜ耐震等級3相当には注意が必要なのか？
• なぜ地盤改良が必要になるのか？
• なぜハザードマップが重要なのか？
• なぜ完成後では見えない部分が重要なのか？