建て替え資金のために投資信託や株を売るべきですか？後悔しない判断基準を教えてください。

Q

60歳です。建て替えを考えています。自己資金だけでは少し足りないため、投資信託や株式を売却して建築費に充てようか迷っています。一方で、老後資金として運用も続けたい気持ちがあります。建て替えのために資産運用をやめるべきでしょうか？

結論

建て替えのために、投資信託や株式を「すべて売却する」ことは慎重に考えるべきです。

一番大切なのは、

「住宅資金」と「老後資金」を分けて考えることです。

建て替えを理由に、

老後資金まで使ってしまうと、

将来の生活に余裕がなくなる可能性があります。

まずは「本当にいくら必要なのか」を明確にし、それでも不足する分だけを検討することをおすすめします。

投資資産は老後資金でもある

投資信託や株式は、

建築資金ではなく、

本来は老後の生活を支える資産でもあります。

例えば、

• 医療費
• 介護費
• インフレ対策
• 長生きリスクへの備え

として活用する役割があります。

一括売却は慎重に

相場によっては、

一括で売却すると、

思わぬ損失が出ることもあります。

また、

利益が出ている場合は、

譲渡益に対する税金も発生します。

建て替えだけを理由に、

急いで売却することはおすすめできません。

まず確認したいこと

建て替え前に、

次の順番で確認しましょう。

① 建築総額

家本体だけではなく、

• 解体費
• 外構工事
• 仮住まい
• 引っ越し

まで含めた総額です

② 手元に残す現金

医療・介護・生活費として、

十分な現金を確保します。

③ それでも不足する金額

ここで初めて、

住宅ローンや資産売却を検討します。

住宅ローンとの比較

現在の住宅ローン金利と、

投資資産の運用目的を比較して、

どちらが適しているか判断することも重要です。

一律に、

「現金一括が得」

とは言えません。

税金も忘れない

投資信託や株式を売却すると、

利益が出ている場合は、

譲渡所得税などがかかることがあります。

税理士や証券会社へ確認しましょう。

シニア世代がFPへ相談したいこと

建て替え前に、

次の内容を相談すると安心です。

• 投資資産はいくら残すべきですか？
• 住宅ローンを利用した方がいいですか？
• 老後資金は足りますか？
• 税金はどれくらいですか？
• インフレも考えた資産配分ですか？

建て替えるなら維持費も抑えられる住宅性能を

老後資金を守るためには、

毎月の支出を減らすことも重要です。

おすすめは、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
• 第一種熱交換換気
• 長期優良住宅

高性能住宅は、

光熱費や維持費の節約にもつながります。

法律・制度の根拠

投資信託や株式の売却には、

• 金融商品取引法
• 所得税法
• 租税特別措置法

などが関係します。

売却益には課税される場合があり、

NISA口座かどうかによっても取り扱いが異なります。

建て替え資金として利用する際は、

税金も含めて判断することが重要です。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

「投資をやめて建て替えるべきですか？」

というご相談をいただくことがあります。

私たちは、

住宅会社だからといって、

「家へお金を使いましょう」

とは考えていません。

むしろ、

老後のお金を守ることを優先して考えています。

そのため、

建て替えでは、

• 預貯金
• 投資資産
• 年金
• 退職金

まで含めて資金計画をご提案しています。

必要以上に自己資金を使わず、

住宅ローンを上手に活用した方が安心できるケースもあります。

そして住宅は、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6
• 長期優良住宅
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）

を基本仕様とし、

建てた後も家計に優しい住まいをご提供しています。

投資も住宅も、「資産」です。

どちらか一方を優先するのではなく、ご家族が安心して暮らせる資産バランスを考えることが、後悔しない建て替えにつながると私たちは考えています。