太陽光発電・蓄電池・V2Hには、環境省や経済産業省の補助金がありますか？シニア世代でも利用できますか？

Q

71歳です。建て替えを機に、太陽光発電・蓄電池・V2H（電気自動車から家へ給電する設備）の導入を考えています。国の補助金があると聞きましたが、どんな制度があるのでしょうか？シニア夫婦でも対象になりますか？

結論

2026年現在、シニア世代でも利用できる国の支援制度があります。

特に注目したいのは次の3つです。

• GX志向型住宅（住宅本体の補助）
• 家庭用蓄電池（DR補助金）
• V2H充放電設備（CEV関連補助金）

さらに、都道府県や市区町村の補助金を併用できる場合もあります。

① GX志向型住宅（住宅本体）

現在、新築住宅では

GX志向型住宅

が最も補助額の大きい制度です。

シニア世帯も対象となり、

1戸あたり110万円

の補助が用意されています。(エコ発)

この補助は、

太陽光発電や高断熱住宅などを組み合わせた、

高性能住宅が対象です。

② 家庭用蓄電池（DR補助金）

経済産業省関係では、

DR（デマンドレスポンス）家庭用蓄電池補助

があります。

2026年度は、

補助上限60万円

となっています。(エコ発電本舗)

補助額は、

• 機器価格
• 蓄電容量
• 補助対象機種

などによって変わります。

なお、人気が高く、2026年度は予算上限に達して受付終了となりました。(DR家庭用蓄電池事業〖公式〗)

③ V2H（Vehicle to Home）

V2Hとは、

電気自動車（EV）の電気を家庭で使える設備

です。

停電時には、

EVが家庭用蓄電池のような役割を果たします。

V2Hについても、

経済産業省のCEV関連補助制度の対象となる場合があります。(enegaeru.com)

年度ごとに補助額や対象機器が変わるため、

契約前に最新情報を確認しましょう。

自治体補助との併用も可能

国だけではありません。

自治体によっては、

• 太陽光発電
• 蓄電池
• V2H

へ独自補助を実施しています。

例えば、

東京都では、

蓄電池へ非常に手厚い補助制度があります。(エコ発)

山梨県や各市町村でも、

年度によって制度が設けられる場合があります。

シニア世代におすすめの理由

停電時には、

次の設備が命を守ります。

• 冷蔵庫
• エアコン
• 照明
• スマートフォン
• 医療機器

そのため、

シニア世代では、

太陽光発電だけではなく、

蓄電池までセット

で考えることをおすすめします。

V2Hはこれから注目

今後、

電気自動車が普及すると、

V2Hの重要性はさらに高まると考えられています。

例えば、

昼間は太陽光発電、

夜はEVの電気を使うことで、

電気代や災害対策に役立つ可能性があります。

シニア世代におすすめの住宅性能

設備だけではなく、

住宅性能も重要です。

おすすめは、

• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下
• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
• 第一種熱交換換気
• 太陽光発電5〜8kW程度
• 蓄電池8〜12kWh程度

これらを組み合わせることで、

災害時にも強い住宅になります。

法律・制度の根拠

住宅の補助制度は、

経済産業省・環境省・国土交通省が実施する各事業に基づいて運用されています。

蓄電池は、

DR家庭用蓄電システム導入支援事業、

V2Hは、

CEV関連補助制度などが代表的です。(DR家庭用蓄電池事業〖公式〗)

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

近年は

「太陽光だけ」から「太陽光＋蓄電池」

へ考え方が変わっています。

私たちは、

シニア世代には、

• GX志向型住宅
• 太陽光発電
• 蓄電池
• HEMS
• 必要に応じてV2H
• 断熱等性能等級6
• 耐震等級3
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）

を組み合わせた住まいをご提案しています。

停電時、本当に困るのは電気が止まることではありません。

暑さ・寒さ・医療・通信が止まることです。

これからのシニア住宅は、**「住む家」ではなく、「災害時にも家族を守る防災拠点」**という視点で考えることをおすすめします。