二世帯住宅で、親と子が別々の銀行から住宅ローンを借りる「ペアローン」はできますか？

Q

58歳です。親との二世帯住宅へ建て替える予定です。親世帯と子世帯で建築費を分担したいと考えています。それぞれ別の銀行で住宅ローンを組むことは可能なのでしょうか？また、どんな点に注意すればよいでしょうか？

結論

可能なケースはありますが、一般的なペアローンよりも審査や手続きが複雑になることがあります。

特に、

• 土地の名義
• 建物の名義
• 持分割合
• 抵当権の設定

などを整理する必要があります。

そのため、

住宅会社・金融機関・司法書士が連携して進めることが重要です。

ペアローンとは？

ペアローンとは、

二人がそれぞれ住宅ローンを契約し、お互いが住宅取得資金を負担する仕組みです。

夫婦で利用されることが多い制度ですが、

条件によっては親子で利用できる金融機関もあります。

ただし、

すべての金融機関が親子ペアローンを取り扱っているわけではありません。

別々の銀行で借りられる？

理論上は可能な場合があります。

しかし、

実際には、

• 抵当権の順位
• 他行との調整
• 融資条件

などの理由から、

対応できない金融機関もあります。

そのため、

最初に金融機関へ確認することが大切です。

建物の持分が重要

例えば、

親が40％、

子が60％の建築費を負担するなら、

原則として、

建物の持分もその負担割合に合わせることが基本です。

負担と持分が大きく異なる場合は、

贈与税などの問題が生じる可能性があります。

土地名義も確認

例えば、

• 土地は親名義
• 建物は親子共有名義

というケースでは、

住宅ローンだけでなく、

相続や使用貸借も考える必要があります。

団信はどうなる？

親と子がそれぞれローンを組む場合、

団体信用生命保険（団信）も、

それぞれの契約内容によって異なります。

万一の際に、

どちらのローンが完済されるのかを事前に確認しましょう。

シニア世代が金融機関へ確認したいこと

住宅ローンを申し込む前に、

次の内容を確認しましょう。

• 親子ペアローンは利用できますか？
• 別の銀行でも可能ですか？
• 抵当権はどうなりますか？
• 団信はどうなりますか？
• 建物の持分はどうすればいいですか？

シニア世代が専門家へ相談したいこと

建て替え前に、

次の専門家へ相談すると安心です。

• 住宅会社
• 金融機関
• 司法書士
• 税理士
• ファイナンシャルプランナー

資金負担・名義・税金を総合的に確認しましょう。

二世帯住宅だからこそおすすめの住宅性能

親子で長く暮らす住まいだからこそ、

おすすめは、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6（HEAT20 G2レベル）
• UA値0.46以下（山梨県など地域区分5・6の目安）
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）
• 第一種熱交換換気
• 長期優良住宅

高性能住宅は、

親世帯・子世帯ともに快適で、

将来の資産価値維持にもつながります。

法律・制度の根拠

住宅ローンは、

民法および金融機関との金銭消費貸借契約に基づいて契約されます。

また、

建物の共有持分や抵当権の設定は、

不動産登記法などが関係します。

税務面では、

相続税法や所得税法も関係するため、

資金負担と持分割合が一致しているかを確認することが重要です。

デザインハウス甲府からのアドバイス

山梨県でも、

親子で二世帯住宅を建てる際、

「親と子で別々にローンを組めますか？」

というご相談をいただきます。

私たちは、

住宅ローンだけではなく、

• 土地名義
• 建物名義
• 持分割合
• 相続
• 贈与税

まで一緒に整理し、

必要に応じて金融機関・司法書士・税理士と連携しています。

また、

建て替える住宅は、

• 耐震等級3（許容応力度計算）
• 制震装置
• 断熱等性能等級6
• 長期優良住宅
• 全棟気密測定（C値0.7以下を目標）

を基本仕様とし、

親世帯・子世帯の双方が安心して暮らせる住まいをご提案しています。

二世帯住宅で重要なのは、「ローンが組めるか」だけではありません。

資金負担・名義・相続・税金まで含めて設計することが、家族全員が安心できる建て替えにつながると私たちは考えています。