ハウスメーカーの「30年・60年保証」は本当に安心ですか?適用条件とメンテナンス費用を知っておきましょう。
Q
70歳です。建て替えを検討しています。大手ハウスメーカーから「30年保証」「60年長期保証」と説明を受けました。とても安心に感じましたが、本当に何もしなくても60年間保証されるのでしょうか?条件やメンテナンス費用も教えてください。
結論
「30年保証」「60年保証」は、何もしなくても続く保証ではありません。
多くの場合、
住宅会社が指定する定期点検や有償メンテナンス工事を実施することが保証延長の条件になっています。
そのため、
保証年数だけではなく、「保証を維持するために将来いくら必要なのか」まで確認することが重要です。
長期保証とは?
ハウスメーカーの長期保証は、
一般的に、
- 初期保証
- 定期点検
- 保証延長
という仕組みになっています。
例えば、
20年・30年の初期保証の後、
点検と指定工事を実施すると、
さらに保証を延長できる制度があります。
保証を延長する条件
会社によって異なりますが、
代表的な条件は、
- 定期点検を受ける
- 指定された補修工事を行う
- 指定部材を使用する
などです。
必要な補修工事を行わない場合、
保証延長の対象外になることがあります。
メンテナンス費用は?
費用は住宅会社や建物の状態によって異なりますが、
例えば、
- 外壁塗装
- シーリング打ち替え
- 防水工事
- 屋根補修
などを実施すると、
数十万円から数百万円
かかることもあります。
「保証は無料でも、保証を維持する工事は有料」というケースは珍しくありません。
法律上の保証との違い
住宅には、
法律で定められた保証もあります。
代表的なのは、
**住宅品質確保法(品確法)**による、
新築住宅の
構造耐力上主要な部分と
雨水の浸入を防止する部分
についての**10年間の瑕疵担保責任(現在は契約不適合責任制度)**です。
これは、
どの住宅会社でも対象になります。
一方、
30年・60年保証は、
各住宅会社が独自に設けているサービスです。
シニア世代が確認したいポイント
住宅会社へは、
次のように質問しましょう。
- 初期保証は何年ですか?
- 保証延長の条件は?
- 有償工事はいくらですか?
- 点検は無料ですか?
- 他社で補修すると保証はどうなりますか?
保証年数だけではなく、
維持費まで確認しましょう。
保証だけで会社を選ばない
保証は大切ですが、
それ以上に重要なのは、
最初から耐久性の高い住宅を建てることです。
おすすめは、
- 耐震等級3(許容応力度計算)
- 断熱等性能等級6(HEAT20 G2レベル)
- UA値0.46以下(山梨県など地域区分5・6の目安)
- 全棟気密測定(C値1.0以下、できれば0.7以下)
- 長期優良住宅
性能が高ければ、
将来のメンテナンス負担も抑えやすくなります。
シニア世代におすすめの考え方
70歳前後で建て替える場合、
「60年保証」という言葉だけに安心するのではなく、
これから20〜30年間を安心して暮らせるか
という視点で考えることが大切です。
保証内容と住宅性能を合わせて比較しましょう。
法律・制度の根拠
新築住宅の基本保証は、
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)
および
住宅瑕疵担保履行法
に基づいています。
一方、
30年・60年保証は、
各住宅会社の保証制度・保証約款に基づく独自サービスです。
デザインハウス甲府からのアドバイス
山梨県でも、
「60年保証だから安心ですよね?」
というご相談をいただきます。
私たちは、
保証年数よりも、
「保証を受け続けるための条件」
をご確認いただくことをおすすめしています。
そして、
本当に大切なのは、
将来大規模な修繕が少なく済む住宅を建てることです。
そのため、
私たちは、
- 耐震等級3(許容応力度計算)
- 断熱等性能等級6
- 長期優良住宅
- 全棟気密測定(C値0.7以下を目標)
を基本とし、
耐久性の高い住まいをご提案しています。
保証は安心ですが、保証を使わない家が一番安心です。
シニア世代の建て替えでは、
保証年数だけではなく、
「これからの維持費まで含めた総額」で住宅会社を比較することをおすすめします。










