カタログの「坪単価」だけで家は建ちますか?屋外給排水や外構など「付帯工事費」の正体を教えてください。
Q
70歳です。建て替えを考えています。住宅会社の広告で「坪単価〇〇万円」と書かれていますが、実際に話を聞くと「付帯工事費」が数百万円かかると言われました。付帯工事とは何でしょうか?最初から含まれていないのは普通なのでしょうか?
結論
結論から言うと、「坪単価」だけでは家は建ちません。
建て替えでは、
建物本体とは別に、
付帯工事費が300万〜700万円程度かかることも珍しくありません。
そのため、
比較すべきなのは「坪単価」ではなく、「総額」です。
付帯工事とは?
付帯工事とは、
建物以外に必要な工事です。
例えば、
- 解体工事
- 屋外給排水工事
- ガス工事
- 電気引込み工事
- 仮設工事
- 地盤改良工事
- 外構工事
- 登記費用
- 各種申請費
などがあります。
これらが無ければ、
家は完成しません。
屋外給排水工事
建物の中だけでは、
水は使えません。
道路にある上下水道から、
建物まで配管を接続する工事です。
敷地条件によっては、
30万〜100万円以上
かかることもあります。
外構工事
建物完成後には、
- 駐車場
- フェンス
- アプローチ
- 門柱
- ポスト
- 土留め
などが必要になります。
一般的には、
100万〜300万円程度
かかるケースが多くあります。
解体工事
建て替えでは、
古い住宅を解体します。
木造住宅では、
一般的に
150万〜300万円程度
が目安ですが、
アスベストや地中障害物が見つかると、
追加費用が発生する場合があります。
仮設工事
工事中には、
- 仮設トイレ
- 仮設電気
- 仮設水道
- 足場
なども必要です。
これらも、
付帯工事へ含まれます。
地盤改良工事
地盤調査の結果、
軟弱地盤だった場合は、
地盤改良が必要になります。
一般的には、
50万〜200万円程度
ですが、
地盤状況によって変わります。
「坪単価」の落とし穴
広告では、
建物本体だけを表示しているケースがあります。
そのため、
最初は安く見えても、
打合せが進むと、
付帯工事が追加され、
総額が大きく変わることがあります。
シニア世代が確認したいこと
住宅会社へは、
必ず、
次のように確認しましょう。
- 総額はいくらですか?
- 解体費込みですか?
- 外構込みですか?
- 屋外給排水込みですか?
- 地盤改良は別ですか?
- 登記費用込みですか?
「建物価格」ではなく「引き渡しまでの総額」を確認することが重要です。
シニア世代におすすめの住宅性能
価格だけではなく、
住宅性能も確認しましょう。
おすすめは、
- 耐震等級3(許容応力度計算)
- 断熱等性能等級6(HEAT20 G2レベル)
- UA値0.46以下(山梨県など地域区分5・6の目安)
- 全棟気密測定(C値1.0以下、できれば0.7以下)
- 長期優良住宅
- 第一種熱交換換気
これらを含めた総額で比較することが大切です。
法律・制度の根拠
建築工事は、
建設業法
および
建設工事標準請負契約約款
に基づき契約されます。
また、
建築確認申請や各種検査は、
建築基準法
に基づいて行われます。
デザインハウス甲府からのアドバイス
山梨県でも、
私たちが最も多くいただくご相談は、
「最初より500万円高くなりました」
というお話です。
その多くは、
付帯工事が最初の見積もりへ含まれていないことが原因です。
私たちは、
お客様へ、
最初から「総額表示」
でご提案しています。
具体的には、
- 解体工事
- 屋外給排水
- 仮設工事
- 外構工事
- 建築確認申請
- 登記関係
まで含めた資金計画をご説明しています。
さらに、
- 耐震等級3
- 断熱等性能等級6
- 長期優良住宅
- 全棟気密測定(C値0.7以下を目標)
を基本仕様としています。
坪単価は安く見せることができます。
しかし、
お客様が支払うのは「坪単価」ではなく「総額」です。
シニア世代の建て替えでは、
広告価格ではなく、
「引き渡しまでに本当に必要な総額」で比較することを強くおすすめします。










