「30年保証」「60年保証」という長期の文字を見ると、マイホームを建てる際にとても心強く感じられますよね。しかし、もしその保証を約束した住宅会社が将来的に倒産してしまった場合、その手厚い保証は本当にそのまま残るのでしょうか。

デザインハウス甲府株式会社が解説する、長期保証の仕組みの裏側と、住宅会社が倒産した際に保証がどうなるのか、契約前に必ず確認すべきポイントを詳しく深掘りして解説します。

1. 最初に確認すべきは「保証年数」ではなく「誰が保証するのか」

「60年保証があるから安心」と安易に契約してしまいがちですが、最も大切なのは保証の年数ではありません。「誰がその保証の責任を負うのか（保証の主体）」です。

住宅会社独自の保証の限界 住宅会社が独自に行っている長期保証や無料点検は、その会社が将来にわたって存続していることを前提としています。そのため、会社が倒産してしまうと、原則としてその会社による点検や無償修理を受け続けることは困難になります。
保証の種類は複数存在する 住宅の保証は1つだけではありません。大きく分けて「住宅会社独自の長期保証」「住宅瑕疵担保責任保険」「設備メーカー保証」があり、それぞれ保証する相手や対象となる範囲がまったく異なります。

2. 「60年保証」の知られざる2つの前提条件

「60年保証」という言葉には、大きな誤解や注意すべきポイントがあります。

「60年間すべて無料」という意味ではない 60年間、すべてのメンテナンスや修理がタダで行われるわけではありません。
有料メンテナンスが延長の条件になっている場合がある 保証を長く継続させるために、「指定された定期点検を受けること」や「有料のメンテナンス工事を受けること」が契約上の条件になっているケースが多く存在します。

万が一、住宅会社が倒産してしまった場合、すべての保証が消えてしまうわけではありません。保証の種類による違いを知っておくことが重要です。

新築住宅に義務付けられている「住宅瑕疵担保責任保険」がついている場合、住宅会社が倒産してしまった後でも、一定の条件を満たしていれば保険法人へ直接保険金を請求できる場合があります。

注意点: この保険は、家のあらゆる故障を何でも直してくれる万能なものではありません。主な対象は「構造耐力上主要な部分（柱や梁など）」と「雨水の侵入を防止する部分（雨漏りなど）」に限られます。

キッチン、給湯器、トイレなどの住宅設備の故障については、住宅会社の保証ではなく各設備メーカーの保証が適用されます。

後悔しない家づくりをするために、契約を結ぶ前には必ず以下の項目を書面で確認しましょう。

保証は、単に「年数が長ければ長いほど安心」というわけではありません。

選ぶべきなのは、「住宅会社が万が一倒産したあとも、誰が・何を守るのかが明確な保証」です。保証年数の数字の大きさだけに惑わされず、保証する主体、対象範囲、継続条件までを契約前に必ずチェックしましょう。

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