「マイホームが無事に完成し、引き渡しが終わった……」と安心した矢先、もしもその住宅会社が倒産してしまったら、その後の定期点検や修理・アフターサービスは一体どうなってしまうのでしょうか。

デザインハウス甲府株式会社が解説する、引き渡し後の住宅会社倒産に備えるための「正しい対処法」と「今すぐできる自己防衛策」を詳しく深掘りして解説します。

1. 住宅会社が倒産したとき、点検や保証はどうなる？

家の建築工事自体が完了して引き渡しが終わっていれば、工事途中でストップする危険はありません。しかし、 「住宅会社が行う定期点検やアフターサービス」は止まる可能性が高い です。

無料点検の引き継ぎは保証されない 元の会社が約束していた無料点検を、別の住宅会社がそのまま無料で引き継いでくれるとは限りません。新たに行う点検や修理は、原則として有料になると考える必要があります。
窓口が一本化されていない 「すべてのトラブルを1つの会社がまるごと対応してくれる」とは限りません。不具合の内容によって、相談先や対応窓口が異なります。

2. 不具合の種類別：修理・相談の正しい窓口

家を維持するうえで発生するトラブルは、箇所によってアプローチを変える必要があります。

柱や梁といった「構造耐力上主要な部分」や、「雨水の浸入」に関する重大な不具合は、住宅瑕疵担保責任保険（住宅瑕疵保険）を確認しましょう。

住宅設備の故障は、住宅会社ではなく各設備メーカーの修理窓口へ直接連絡します。

日常的な点検や細かい修繕は、地域に根差した「地域の公務店」「建築士」「専門事業者」へ依頼できます。

別の会社に修理やリフォームを依頼する際、非常に重要になるのが「設計図書」や「仕様書」です。

これらがない場合、新しい会社は壁の中の構造、配管、配線、使用している材料を目視で確認することができません。その結果、余計な調査費用や高額な修理費用が上乗せされて発生してしまうリスクがあります。

住宅会社の言いなりに任せるのではなく、マイホームを守るために、以下の重要書類は必ず施主自身が受領・管理してください。

住宅の重要資料を「住宅会社だけの保管」に任せては絶対にいけません。紙のファイリングとデジタルの両方で二重にバックアップして手元に残しておきましょう。これらは将来的に家を売却する際にも不可欠な財産となります。

住宅会社が突然倒産してしまっても、これまで培ってきた「家の情報」まで失う必要はありません。

保証書、図面、施工記録を施主自身の手でしっかりと守り、管理することこそが、最大の自己防衛です。

「家が完成した＝安心が完成した」ではありません。保証書や図面を自分の手元にしっかりと残すことまで含めて、本当の家づくりと言えます。

山梨県での新築・注文住宅、引き渡し後のアフターサポートや住宅に関するご不安は、地域密着のデザインハウス甲府株式会社へお気軽にご相談ください。